IPSが比海底ケーブル網構築へ、投資額1.5億ドル
地場2社と協働、敷設KDDI傘下の国際ケーブル・シップ
2021/12/21
情報通信事業などを展開する株式会社アイ ピー エス(IPS、本社：東京都中央区)のフィリピン国内外通信事業が好調に推移している。
1991年10月設立のIPSは、フィリピンでCATV事業者等への国際通信回線提供や法人向けインターネット接続サービス(ISP)提供など積極的に通信事業を展開しており、フィリピンに通信子会社インフィニVAN社やBPO企業KEYSQUARE(キースクエア)を有している。インフィニVAN社は2015年に設立され、2016年に制定されたフィリピン共和国法第10898号によりフィリピン国内で通信事業を営むことができる権利(フランチャイズ)を持つ通信事業者である。固定通信のほか、無線通信サービスも提供することができる。また、フィリピン国家通信委員会より5G周波数割り当ても受けている。
このIPSが、12月17日、「連結子会社のインフィニVAN社を通じて、フィリピンの通信事業者２社と共同でルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設を決定した」と発表した。その計画の概要は以下のとおり。
(1) 建設の形態
インフィニVAN社は、フィリピン国内の通信事業者２社と共同でフィリピン海底ケーブルシステム建設する。敷設回線のケーブルの長さは約2,400km、敷設区間は24区間、保証期間は25年間(海底ケーブルシステムのみ)。共同で建設する通信事業者２社の企業名については、相手先からの強い要請により公表を差し控えるとのことであるが、競合関係にある企業との共同事業によりフィリピン国内通信網を構築する初の大型案件となる。当該プロジェクトは、インフィニVAN社からの呼びかけによって実現した。日本の技術を採用した高品質の回線を敷設するため、KDDI子会社の国際ケーブル・シップが敷設を行う。
(2) 投資規模や完工予定など
総投資額は約1億4,600万米ドルを見込んでいる。海洋調査によって、ダイバーによる作業などの費用が発生する水深の浅い区間が当初の想定よりも多いことが判明したこと等により、以前公表した見込額(総額約1億2,000万米ドル)から増加した。負担割合は三社均等とし、IPSグループは、その３分の１を負担する予定であり、自己資金及び金融機関からの借入により充当する予定である。インフィニVAN社の総投資額は6,100万米ドルとなる予定。
第一工期区間の完成は、2022年12月を予定している。陸上部分の通信回線設備が完成し次第、当該第一工期区間の供用を開始する予定。2023年3月から全区間での供用の予定である。
上記のようにフィリピン国内の通信事業者２社の賛同を得て、３社共同での建設となった。IPSグループが主導する事で、台風等の自然災害(フィリピンは例年大きな台風の影響を受ける)、船のイカリや漁具との接触、鮫が噛んだりすることなどでも容易には切断されない頑丈な海底ケーブルを、高度な技術力と実績のある日本の敷設事業者によって敷設することが、当該通信事業者２社に高く評価された。一つのフィリピン国内の海底ケーブルシステムとしては、最大規模になる。
＜上半期のフィリピン通信事業、大幅増収増益＞
IPSの2021年度上半期(2021年4月～9月)決算発表によると、フィリピン国内通信事業の売上高は前年度同期比(以下同様)17.2％増の5億6,200万円、営業利益は69.9％増の1億3,100万円と大幅増収増益となった。新型コロナ感染再拡大により、マカティ市での法⼈向けインターネット接続サービスの新規契約が低調に推移したが、テレワーク比率増加に伴うに通信量増加、海底ケーブルシステムC2C回線の提供が開始されたことが寄与した。
1991年10月設立のIPSは、フィリピンでCATV事業者等への国際通信回線提供や法人向けインターネット接続サービス(ISP)提供など積極的に通信事業を展開しており、フィリピンに通信子会社インフィニVAN社やBPO企業KEYSQUARE(キースクエア)を有している。インフィニVAN社は2015年に設立され、2016年に制定されたフィリピン共和国法第10898号によりフィリピン国内で通信事業を営むことができる権利(フランチャイズ)を持つ通信事業者である。固定通信のほか、無線通信サービスも提供することができる。また、フィリピン国家通信委員会より5G周波数割り当ても受けている。
このIPSが、12月17日、「連結子会社のインフィニVAN社を通じて、フィリピンの通信事業者２社と共同でルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設を決定した」と発表した。その計画の概要は以下のとおり。
(1) 建設の形態
インフィニVAN社は、フィリピン国内の通信事業者２社と共同でフィリピン海底ケーブルシステム建設する。敷設回線のケーブルの長さは約2,400km、敷設区間は24区間、保証期間は25年間(海底ケーブルシステムのみ)。共同で建設する通信事業者２社の企業名については、相手先からの強い要請により公表を差し控えるとのことであるが、競合関係にある企業との共同事業によりフィリピン国内通信網を構築する初の大型案件となる。当該プロジェクトは、インフィニVAN社からの呼びかけによって実現した。日本の技術を採用した高品質の回線を敷設するため、KDDI子会社の国際ケーブル・シップが敷設を行う。
(2) 投資規模や完工予定など
総投資額は約1億4,600万米ドルを見込んでいる。海洋調査によって、ダイバーによる作業などの費用が発生する水深の浅い区間が当初の想定よりも多いことが判明したこと等により、以前公表した見込額(総額約1億2,000万米ドル)から増加した。負担割合は三社均等とし、IPSグループは、その３分の１を負担する予定であり、自己資金及び金融機関からの借入により充当する予定である。インフィニVAN社の総投資額は6,100万米ドルとなる予定。
第一工期区間の完成は、2022年12月を予定している。陸上部分の通信回線設備が完成し次第、当該第一工期区間の供用を開始する予定。2023年3月から全区間での供用の予定である。
上記のようにフィリピン国内の通信事業者２社の賛同を得て、３社共同での建設となった。IPSグループが主導する事で、台風等の自然災害(フィリピンは例年大きな台風の影響を受ける)、船のイカリや漁具との接触、鮫が噛んだりすることなどでも容易には切断されない頑丈な海底ケーブルを、高度な技術力と実績のある日本の敷設事業者によって敷設することが、当該通信事業者２社に高く評価された。一つのフィリピン国内の海底ケーブルシステムとしては、最大規模になる。
＜上半期のフィリピン通信事業、大幅増収増益＞
IPSの2021年度上半期(2021年4月～9月)決算発表によると、フィリピン国内通信事業の売上高は前年度同期比(以下同様)17.2％増の5億6,200万円、営業利益は69.9％増の1億3,100万円と大幅増収増益となった。新型コロナ感染再拡大により、マカティ市での法⼈向けインターネット接続サービスの新規契約が低調に推移したが、テレワーク比率増加に伴うに通信量増加、海底ケーブルシステムC2C回線の提供が開始されたことが寄与した。
