大阪ガス、アジアで大規模事業展開
比LNG基地、インド都市ガス事業など
2021/12/23
大阪ガス(本社：大阪市中央区)の海外事業、特にアジア事業が加速しつつある。このほど大阪ガスは、「子会社であるOSAKA GAS SINGAPORE PTE. LTD. (OGS)を通じて、海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN)とともにAG&P CGD HoldCo SPV3 (Singapore) Pte. Ltd. (AG&P SPV3)に出資することで、AG&P都市ガス会社が行うインドにおける都市ガス事業に参画した。日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画になる」と発表した。
大阪ガスによると、この事業は、AG&P SPV3親会社および大阪ガス出資先であり、東南アジアやインドを中心にLNG事業の拡大を進めているAGP International Holdings Pte. Ltd. (AGP IH)を主体としたAG&Pグループが推進する都市ガス事業で、インド南部を中心に日本の面積の3/4に相当する広大なエリアで既に独占事業権が与えられている。インドでは初めて、主なガス供給方式としてLNGローリーを活用することで、インフラ整備期間を短縮し、CNG車向けの交通用を中心に家庭用、商業用、工業用での需要拡大を進め、将来的には、大阪ガスの国内ガス販売量の半分程度に相当する都市ガス事業の実現を目指す。今後、インド都市ガス事業をアジアにおける事業の柱に育成するとともに、インドのエネルギーの低炭素化と供給安定化に貢献していく方針である。
大阪ガスは、現在シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムでガス配給事業や産業用ガス販売事業、エネルギーサービス事業、屋根置き太陽光発電事業などを展開している。2019年7月には、OGSを通じ、国際協力銀行(JBIC)とともにAGP IHに出資するとともに、天然ガスバリューチェーンに関する戦略的協業契約を締結した。合計出資額は100億円。
AGPグループは、フィリピンにおいて100年以上の歴史(1900年創立)を持つ建設・エンジニアリング事業を基盤とする企業グループである。LNG事業における確かな技術力や高いマーケティング能力を有しており、東南アジアやインドを中心に浮体式LNG基地事業や都市ガス事業に参画するなど、積極的に需要を開拓し、LNG事業の拡大を進めている。
大阪ガスは、AGP IHへの出資を通じて、フィリピンの新規LNG受入基地事業及び都市ガス事業へ参画するとともに、国内で培った両事業のノウハウを活かしてAGPとの協業を促進させつつある。上記の出資および戦略的協業契約の締結により、AGPグループが有するLNG事業における案件発掘力やエンジニアリング力と、大阪ガスが国内で蓄積してきたLNGやパイプラインなどに関する知見を相互に活用することで、東南アジアをはじめとしたLNG新興国において、LNG基地事業や発電事業およびLNG供給事業などを含めた天然ガスバリューチェーンの構築に取り組んでいく。
なお、フィリピンエネルギー省(DOE)は、今年9月「フィリピンで新しく進められつつあるLNG輸入・再ガス化ターミナル事業の中で、大阪ガスとAGP IHによるバタンガス港でのターミナルが最も早く稼働するであろう。2022年夏には試運転が行われるであろう」とコメントしている。
一方、環境保全やエネルギー安定供給への取り組みにも注力している。その一環として、12月14日、京都大学防災研究所(京大防災研)と、更なるエネルギー供給の安定に向けた取り組みとして、中長期気象予測に関する共同研究を開始した。エネルギー事業は、気温によりガス・電力の需要に変化が生じたり、天候により太陽光発電の発電量が影響を受けたりするなど、気象条件と密接に関係している。今回の共同研究では、極寒や猛暑などエネルギー事業に影響を及ぼす可能性がある現象を、地球規模の大気の状態を解析することで、2週間から数カ月前に予測することを目指す。
大阪ガスによると、この事業は、AG&P SPV3親会社および大阪ガス出資先であり、東南アジアやインドを中心にLNG事業の拡大を進めているAGP International Holdings Pte. Ltd. (AGP IH)を主体としたAG&Pグループが推進する都市ガス事業で、インド南部を中心に日本の面積の3/4に相当する広大なエリアで既に独占事業権が与えられている。インドでは初めて、主なガス供給方式としてLNGローリーを活用することで、インフラ整備期間を短縮し、CNG車向けの交通用を中心に家庭用、商業用、工業用での需要拡大を進め、将来的には、大阪ガスの国内ガス販売量の半分程度に相当する都市ガス事業の実現を目指す。今後、インド都市ガス事業をアジアにおける事業の柱に育成するとともに、インドのエネルギーの低炭素化と供給安定化に貢献していく方針である。
大阪ガスは、現在シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムでガス配給事業や産業用ガス販売事業、エネルギーサービス事業、屋根置き太陽光発電事業などを展開している。2019年7月には、OGSを通じ、国際協力銀行(JBIC)とともにAGP IHに出資するとともに、天然ガスバリューチェーンに関する戦略的協業契約を締結した。合計出資額は100億円。
AGPグループは、フィリピンにおいて100年以上の歴史(1900年創立)を持つ建設・エンジニアリング事業を基盤とする企業グループである。LNG事業における確かな技術力や高いマーケティング能力を有しており、東南アジアやインドを中心に浮体式LNG基地事業や都市ガス事業に参画するなど、積極的に需要を開拓し、LNG事業の拡大を進めている。
大阪ガスは、AGP IHへの出資を通じて、フィリピンの新規LNG受入基地事業及び都市ガス事業へ参画するとともに、国内で培った両事業のノウハウを活かしてAGPとの協業を促進させつつある。上記の出資および戦略的協業契約の締結により、AGPグループが有するLNG事業における案件発掘力やエンジニアリング力と、大阪ガスが国内で蓄積してきたLNGやパイプラインなどに関する知見を相互に活用することで、東南アジアをはじめとしたLNG新興国において、LNG基地事業や発電事業およびLNG供給事業などを含めた天然ガスバリューチェーンの構築に取り組んでいく。
なお、フィリピンエネルギー省(DOE)は、今年9月「フィリピンで新しく進められつつあるLNG輸入・再ガス化ターミナル事業の中で、大阪ガスとAGP IHによるバタンガス港でのターミナルが最も早く稼働するであろう。2022年夏には試運転が行われるであろう」とコメントしている。
一方、環境保全やエネルギー安定供給への取り組みにも注力している。その一環として、12月14日、京都大学防災研究所(京大防災研)と、更なるエネルギー供給の安定に向けた取り組みとして、中長期気象予測に関する共同研究を開始した。エネルギー事業は、気温によりガス・電力の需要に変化が生じたり、天候により太陽光発電の発電量が影響を受けたりするなど、気象条件と密接に関係している。今回の共同研究では、極寒や猛暑などエネルギー事業に影響を及ぼす可能性がある現象を、地球規模の大気の状態を解析することで、2週間から数カ月前に予測することを目指す。
