上院、RCEP未承認のまま休会入り
再開は5月23日、各界に失望感
2022/02/04
上院は2月2日22時をもって休会入りとなった。今会期中に168の上院議案が可決され、8つの両院合同委員会案が批准されたが、注目の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」に関しては承認に至らず、各界を失望させた。会期再開は5月23日となる。
RCEP協定は2022年1月1日に発効したが、フィリピンでは現時点では批准されておらず、発効に至っていない。フィリピン憲法では、自由貿易協定などは上院での承認が必要とされている。批准されても、批准書預託から60日後に発効となるので、特別なことがない限り、フィリピンのRCEP発効は2022年下期以降となる。
なお、2021年11月2日、オーストラリア及びニュージーランドがRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長にそれぞれ寄託した。RCEP協定は、少なくとも6のASEAN構成国である署名国及び少なくとも3のASEAN構成国でない署名国が批准書等を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をしたこれらの署名国について効力を生ずることとなっている。
既に日本のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国が寄託していたことから、オーストラリア及びニュージーランドの寄託によって、2022年1月1日に、日本及びこれら9カ国についてRCEP協定が発効した。12月3日には、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。これにより、韓国についてもRCEP協定が2022年2月1日に発効することとなる。更に、1月17日、マレーシアがRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。この寄託により、60日後の今年3月18日にマレーシアについてもRCEP協定が発効することとなる。
RCEP協定は2022年1月1日に発効したが、フィリピンでは現時点では批准されておらず、発効に至っていない。フィリピン憲法では、自由貿易協定などは上院での承認が必要とされている。批准されても、批准書預託から60日後に発効となるので、特別なことがない限り、フィリピンのRCEP発効は2022年下期以降となる。
なお、2021年11月2日、オーストラリア及びニュージーランドがRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長にそれぞれ寄託した。RCEP協定は、少なくとも6のASEAN構成国である署名国及び少なくとも3のASEAN構成国でない署名国が批准書等を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をしたこれらの署名国について効力を生ずることとなっている。
既に日本のほかにブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国が寄託していたことから、オーストラリア及びニュージーランドの寄託によって、2022年1月1日に、日本及びこれら9カ国についてRCEP協定が発効した。12月3日には、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。これにより、韓国についてもRCEP協定が2022年2月1日に発効することとなる。更に、1月17日、マレーシアがRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。この寄託により、60日後の今年3月18日にマレーシアについてもRCEP協定が発効することとなる。
