PEZAと日本アセアンセンター、投資促進などの連携覚書
2022/02/06
フィリピン経済区庁(PEZA)と国際機関である日本アセアンセンター(所在地：東京都港区)は、1月31日、投資・貿易促進のための連携で合意、覚書に署名した。
当該覚書に基づき、両者は、情報交換、セミナーまたはウェビナー、円卓会議、商談およびその他の同様の活動に関する協力を通じて、貿易および投資を相互に促進、観光パートナーシップを活性化、ひいては日比間の人の往来の拡大を目指す。
日本はフィリピン経済区への累計投資額シェア27.08％で第1位となっており、現在の経済区進出日系企業は962社、就業者数は35万3,762人に達している。このような日本からの投資などを一段と拡大、促進すべく、今回のPEZAと日本アセアンセンターとの連携合意に至った。
なお、日本アセアンセンターは、ASEAN加盟国政府と日本国政府との協定によって1981年に設立された国際機関である。正式名称は「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター」、日本とASEAN諸国間の「貿易」、「投資」、「観光」という3分野における経済促進と、「人物交流」の促進を主な目的として活動している。
ASEAN諸国から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国間の直接投資、観光及び人物交流を促進するため、日本の関係各省並びにASEAN諸国の貿易・投資・観光促進機関や駐日大使館と密接な連携を保ちながら、日・ASEAN双方のニーズを踏まえ、貿易・観光促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催、産業分野毎のASEAN各国高官と日本人投資家の政策対話、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施している。
当該覚書に基づき、両者は、情報交換、セミナーまたはウェビナー、円卓会議、商談およびその他の同様の活動に関する協力を通じて、貿易および投資を相互に促進、観光パートナーシップを活性化、ひいては日比間の人の往来の拡大を目指す。
日本はフィリピン経済区への累計投資額シェア27.08％で第1位となっており、現在の経済区進出日系企業は962社、就業者数は35万3,762人に達している。このような日本からの投資などを一段と拡大、促進すべく、今回のPEZAと日本アセアンセンターとの連携合意に至った。
なお、日本アセアンセンターは、ASEAN加盟国政府と日本国政府との協定によって1981年に設立された国際機関である。正式名称は「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター」、日本とASEAN諸国間の「貿易」、「投資」、「観光」という3分野における経済促進と、「人物交流」の促進を主な目的として活動している。
ASEAN諸国から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国間の直接投資、観光及び人物交流を促進するため、日本の関係各省並びにASEAN諸国の貿易・投資・観光促進機関や駐日大使館と密接な連携を保ちながら、日・ASEAN双方のニーズを踏まえ、貿易・観光促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催、産業分野毎のASEAN各国高官と日本人投資家の政策対話、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施している。
