フィリピン統計庁(PSA)によると、2021年第4四半期(10月～12月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比265.8%増(約3.7倍)の1,334億7,000万ペソと急増した。

　当第4四半期に外資投資を認可したのは5機関で、投資委員会(BOI)の1,291億7,000万ペソ(シェア96.8%)を筆頭に、フィリピン経済区庁(PEZA)39億4,000万ペソ(同3.0%)、クラーク開発公社(CDC)3億2,000万ペソ(同0.2%)、BOI-BARMM(BOI-バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治区)2,000万ペソ(同0.0%)、スービック湾広域庁(SBMA)850万ペソ(同0.0%)となっている。

　国別では、トップがシンガポールの793億ペソ(シェア59.4%)、次いでオランダの245億4,000万ペソ(同18.4%)、日本の14億4,000万ペソ(同1.1%)。業種別では、トップは情報・通信の1,271億7,000万ペソ(シェア95.3%)。次いで、製造業の21億3,000万ペソ(同1.6%)、管理支援サービス業の20億8,000万ペソ(同1.6%)など。当第4四半期の外資投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比19.9%減の1万9,447人。

　2021年通年では、前年比71.5%増の1,923億4,000万ペソ。機関別で最も認可額が多かったのは、BOIの1,518億ペソで全体の78.9%を占めた。次いで、PEZAの358億3,000万ペソ(シェア18.6%)、CDCの36億8,000万ペソ(同1.9%)など。

　業種別では、トップは、情報・通信の1,443億2,000万ペソ(シェア75.0%)。次いで製造業の265億6,000万ペソ(同13.8%)、管理・支援サービス産業の72億9,000万ペソ(同3.8%)、不動産業の66億6,000万ペソ(同3.5%)など。これら投資認可案件による推定雇用創出数は33.6%減の6万6,251人にとどまった。

　国別では、トップがシンガポールの801億7,000万ペソ(シェア41.7%)、次いでオランダの269億ペソ(同14.0%)、日本の244億7,000万ペソ(同12.7%)、英国の133億8,000万ペソ(同7.0%)。

　年間のFI認可額内訳(単位：百万ペソ)

投資機関	2020年	2021年	シェア(%)	伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB)	395.1	548.4	0.3	38.8
投資委員会(BOI)	47,730.7	151,796.0	78.9	218.0
BOI-BARMM	3.0	20.0	0.0	564.8
クラーク開発公社(CDC)	2,573.0	3,682.0	1.9	43.1
カガヤン経済区庁(CEZA)	1,260.7	74.1	0.0	-94.1
フィリピン経済区庁(PEZA)	59,729.4	35,825.5	18.6	-40.0
スービック湾広域庁(SBMA)	431.0	395.4	0.2	-8.2
合計	112,122.9	192,341.5	100.0	71.5

(出所：PSA資料より作成、注：シェアは2021年のもの)