昨今の原油や石油製品価格の高騰を背景に、市民、議会、メディアなどの一部から、政府が石油産業への関与を再強化し、石油製品価格の安定を図るよう求める声が強まっている。つまり、1998年3月施行の石油業界自由化法(石油下流産業規制緩和法)の見直し要求である。 　このような状況下、ドゥテルテ大統領も3月2日、原油価格や石油製品価格が高騰した場合に政府に介入する権限を与えるために、石油業界自由化法を再...

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