通信業界最大手のPLDT(証券コード：TEL)は、この10年間で5,185億ペソという高水準の設備投資を実施、2021年の設備投資額も前年比24％増の890億ペソに達した。

　それらの結果、3月3日に発表された2021年のサービス収入は前年比(以下同様)6%増の1,821億ペソと過去最高、純利益は9％増の264億ペソへと増加した。一時的損益等を除いた通信事業コア利益も8％増の302億ペソへと増加、当面の目標であった300億ペソ回復を果たした。

　この決算発表時に、マニュエル・パンギリナン会長は、「PLDTは高水準の投資を継続、業績は2016年以降回復基調に転じ、新型コロナウイルス禍のなかにありながら2021年は良好な結果となった。しかし、より良い結果を目指し、顧客や株主に最高の結果をもたらすには変化が必要である。現在は、フリーキャッシュフロー(純現金収支)に焦点を当てるべきと考えられる」と強調、筋肉質経営へのシフトを示唆した。

　純現金収支重視の一環として、2022年の設備投資額を前年比15％～10％減の760億ペソ～800億ペソと想定している。更に、通信塔資産売却を検討していると表明した。現地各紙報道によると、全国に約1万2千基保有している通信塔の約半分を売却し約500億ペソを調達、負債削減に充当する方針とのことである。