フィリピンの最大銀行であるBDOユニバンク(BDO、本店：マニラ首都圏マカティ市)は、4月22日、2022年第1四半期(1月～3月)の事業報告書を発表した。

　それによると、2022第1四半期の総収入は前年同期比(以下同様)6.8％増の506億ペソに達した。主力の融資事業などによる純金利収入が5.9％増の339億ペソ、各種手数料、保険料収入、証券売買益、外為益などの非金利収入が8.5％増の167億ペソと双方堅調であった。一方、営業費用は3％増の318億ペソにとどまった。貸倒引当は28％増の37億ペソであった。これらの結果、帰属純利益は13％増の117億ペソへと二桁増加した。年率換算の普通株主自己資本利益率(ROCE)は11.09％で、前年同期の10.56％から上昇した。

　なお、BDOの2021年の年間帰属純利益は51％増の428億ペソへと急回復したが、2022年も続伸という好スタートとなった。
　
　2022年3月末の融資残高は前年同期末比7%増の2兆4,279億ペソ。法人向けが堅調、個人向けも回復しつつある。受け入れ預金残高は11%増の2兆8,178億ペソ。低コストのCASA預金(当座預金や普通預金)残高が二桁増を記録する一方、定期預金残高は12％減少した。この結果、総預金残高に占めるCASA比率は86％へと更に上昇した。

　総資産は8％増の3兆6,705億ペソと業界断トツ、自己資本も7％増の4,299億ペソと最大である。リスク加味自己資本比率(CAR)は14.6%(前年同期末14.7％)、普通株中核自己資本(CET1)比率は13.5%(13.6％)と良好な水準を維持している。総不良債権(NPL)比率は2.72%で、前年同期末の2.81％から改善、銀行全体の3.99%、商業銀行全体の3.55%を大幅に下回っている。また、NPL貸倒引当率は120.8％に達している。

　BDOは、フィリピン全土に1,500店以上の営業拠点、4,400台以上のATMを有している。また、アジア、北米、中東など海外に、香港とシンガポールのフルサービス支店を含む16の送金拠点・事務所を有している。フィリピンでは、ジャパンデスクを設置しており、日系企業向けサポート体制が充実している。日本企業のフィリピン進出増加に対応すべく、日本の国際協力銀行(JBIC)や有力地方銀行との提携を進めてきている。