首都圏最低賃金33ペソ引き上げ、一般企業570ペソに
零細企業は533ペソに、西ビサヤ一般企業は450ペソへ
2022/05/15
労働雇用省(DOLE)は、5月13日、「マニラ首都圏地域三者賃金生産性委員会(RTWPB-NCR)が、首都圏の一日当たり(以下同様)法定最低賃金を33ペソ引き上げることを承認」と発表した。
これにより、首都圏の非農業セクターの一般企業の最低賃金は現行の537ペソから570ペソへ、農業セクターや零細企業など(常雇用10名未満の製造業、雇用15名未満の小売り・サービス業)は500ペソから533ペソへと引き上げられる。470ペソの大幅引き上げを要求していた最大の労組であるフィリピン労働組合会議(TUCP)は、「全く不十分な引き上げ」とコメントした。
一方、西ビサヤ地域三者賃金生産性委員会(RTWPB-6)は、非農業セクター従業員11人以上の企業の最低賃金を395ペソから450ペソへ、農業セクターや零細企業(従業員10人以下)については310ペソから420ペソへと引き引上げることを承認した。
これにより、首都圏の非農業セクターの一般企業の最低賃金は現行の537ペソから570ペソへ、農業セクターや零細企業など(常雇用10名未満の製造業、雇用15名未満の小売り・サービス業)は500ペソから533ペソへと引き上げられる。470ペソの大幅引き上げを要求していた最大の労組であるフィリピン労働組合会議(TUCP)は、「全く不十分な引き上げ」とコメントした。
一方、西ビサヤ地域三者賃金生産性委員会(RTWPB-6)は、非農業セクター従業員11人以上の企業の最低賃金を395ペソから450ペソへ、農業セクターや零細企業(従業員10人以下)については310ペソから420ペソへと引き引上げることを承認した。
