インド太平洋経済枠組み(IPEF)設立へ、比も参加
23日に立ち上げ首脳級会合、ロペス貿易産業大臣出席
2022/05/24
日本の外務省と経済産業省の発表によると、5月23日に米国主催で、「インド太平洋経済枠組み(IPEF：Indo-Pacific Economic Framework)の立上げに関する首脳級会合」が開催され、日本からは、岸田総理大臣とともに萩生田経済産業大臣が出席し、同枠組みへの支持・参加を表明した。
同会合において、13カ国によるIPEF立上げに関する共同声明が発出され、将来の交渉に向けた議論を開始することについて確認された。IPEFの参加13カ国は米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、ASEAN7カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)である。IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ、税・腐敗防止の４本柱で構成される。この4本柱は以下のように記述されている。
・貿易：ハイ・スタンダードで包摂的で自由かつ公正な貿易に係るコミットメントの構築を追求し、経済活動を活性化し、持続可能で包括的な経済成長を促進し、労働者と消費者に利益をもたらす幅広い目標を推進するために、貿易・技術政策において新しく創造的なアプローチを発展するよう努める。デジタル経済における協力を含む。
・サプライチェーン：より強靭で統合されたサプライチェーンとするために、サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、及び持続可能性を向上させることにコミットする。危機対応策の調整、事業継続をより確実にするための混乱の影響へのより良い備えと影響の軽減のための協力の拡大、ロジスティックスの効率と支援の改善、主要原材料・加工材料、半導体、重要鉱物、及びクリーンエネルギー技術へのアクセスを確保するよう努める。
・クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ：パリ協定の目標及び我々の国民と労働者の生活を支援する取組に沿って、経済を脱炭素化し、気候の影響に対する強靱性を構築するために、クリーンエネルギー技術の開発と展開を加速することを計画する。これには、技術協力の深化、譲与的融資を含む資金の動員、そして持続可能で耐久性のあるインフラの開発支援と技術協力の提供による競争力の向上と連結性の強化のための方法の模索が含まれる。
・税・腐敗防止：インド太平洋地域における租税回避及び腐敗を抑制するために、既存の多国間の義務、基準、及び協定に沿った、効果的で強固な税制、マネーローンダリング防止、及び贈収賄防止制度を制定し、施行することにより、公正な経済を促進することにコミットする。これには、説明可能かつ透明性のある制度を促進するための知見の共有や能力構築支援等を模索することが含まれる。
なお、首脳級会合はハイブリッド形式で開催され、岸田総理大臣が主催国である米国のバイデン大統領及びインドのナレンドラ・モディ首相と共に対面で、他の10カ国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席した。フィリピンからは、ラモン・ロペス貿易産業大臣が出席した。同会合の後に、米国のジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表が開催した「IPEF関係閣僚会合」に、同じ13カ国の代表が参加し、今後の進め方について議論した。
同会合において、13カ国によるIPEF立上げに関する共同声明が発出され、将来の交渉に向けた議論を開始することについて確認された。IPEFの参加13カ国は米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、ASEAN7カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)である。IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ、税・腐敗防止の４本柱で構成される。この4本柱は以下のように記述されている。
・貿易：ハイ・スタンダードで包摂的で自由かつ公正な貿易に係るコミットメントの構築を追求し、経済活動を活性化し、持続可能で包括的な経済成長を促進し、労働者と消費者に利益をもたらす幅広い目標を推進するために、貿易・技術政策において新しく創造的なアプローチを発展するよう努める。デジタル経済における協力を含む。
・サプライチェーン：より強靭で統合されたサプライチェーンとするために、サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、及び持続可能性を向上させることにコミットする。危機対応策の調整、事業継続をより確実にするための混乱の影響へのより良い備えと影響の軽減のための協力の拡大、ロジスティックスの効率と支援の改善、主要原材料・加工材料、半導体、重要鉱物、及びクリーンエネルギー技術へのアクセスを確保するよう努める。
・クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ：パリ協定の目標及び我々の国民と労働者の生活を支援する取組に沿って、経済を脱炭素化し、気候の影響に対する強靱性を構築するために、クリーンエネルギー技術の開発と展開を加速することを計画する。これには、技術協力の深化、譲与的融資を含む資金の動員、そして持続可能で耐久性のあるインフラの開発支援と技術協力の提供による競争力の向上と連結性の強化のための方法の模索が含まれる。
・税・腐敗防止：インド太平洋地域における租税回避及び腐敗を抑制するために、既存の多国間の義務、基準、及び協定に沿った、効果的で強固な税制、マネーローンダリング防止、及び贈収賄防止制度を制定し、施行することにより、公正な経済を促進することにコミットする。これには、説明可能かつ透明性のある制度を促進するための知見の共有や能力構築支援等を模索することが含まれる。
なお、首脳級会合はハイブリッド形式で開催され、岸田総理大臣が主催国である米国のバイデン大統領及びインドのナレンドラ・モディ首相と共に対面で、他の10カ国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席した。フィリピンからは、ラモン・ロペス貿易産業大臣が出席した。同会合の後に、米国のジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表が開催した「IPEF関係閣僚会合」に、同じ13カ国の代表が参加し、今後の進め方について議論した。
