比いすゞ創業25周年、トラックで22年連続首位
三菱商事、アヤラ、ユーチェンコも株主、CSR推進
2022/07/22
いすゞ自動車の四輪車製造・販売拠点である、いすゞフィリピン(IPC、比いすゞ、所在地：ラグナ州ラグナ テクノパーク内)が、生産開始25周年を迎え、マニラ首都圏パサイ市にて記念セレモニーを開催した。なお、今年5月には社長交代が行われ、それまでの高祖肇(こうそ はじめ)氏から村上昇氏へと引き継がれた。
IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。フィリピンのアヤラ財閥とユーチェンコ財閥も各々15%出資している。設立は1995年8月、同年にフィリピンでの工場起工式を執り行い、1997年に正式落成、生産を開始した。Nシリーズ(エルフの海外仕様車)などのトラックの生産からスタートし、その後、トゥルーパー、フエゴ、ハイ・ランダーと続き、2001年にはハイ・ランダーに代わってよりモダンなクロスウィンド、2003年にはピックアップ車Dマックス、2014年10月には、スポーツ多目的車(SUV)「mu-X」を発売した。
IPCの販売も堅調に推移している。2021年販売台数は、前年比(以下同様)28.3％増の1万4,424台となり、市場全体の伸び率18.6％を上回る回復ぶりを見せ、新車市場シェアは5.37％(工業会加盟企業ベース、以下同様)で第6位であった。2022年の上半期販売台数は7,936台、年間では前年比11％増の1万6,000台に達する見込みである。2022年は軽量トラック「Traviz(トラビズ)」、ピックアップトラック「D-マックス」の伸びが期待できる。「トラビズ」は、2019年末に発売され、新型コロナウイルスパンデミックという環境下において約2年半で1万台の大台を突破した。販売網拡充にも注力している。現在の販売店数は48店であり、当面の目標である50店に接近している。
IPCのトラック市場での強さが際立っており、2021年は小型トラック(カテゴリー3)市場で23年連続でのトップシェアを維持した。IPCがフィリピンで販売している小型トラックはNシリーズ(エルフの海外仕様車)など。また、中型トラック(カテゴリー4)、大型トラック(カテゴリー5)も含めた全トラック販売台数においても22年連続での首位となった。ちなみに、IPCの2021年のトラックの販売台数は19.4％増の4,427台でトラック市場でのシェアは45.5％であった。小型トラックは2,745台でシェア56％、中型トラックは1,397台でシェア38.3％、大型トラックは285台でシェア25.3％であった。
いすゞやIPCは社会貢献活動にも注力している。特に注目されるのが、フィリピンでの自動車整備士養成学校の設立支援、運営の継続支援である。いすゞは2008年より、いすゞ創立70周年を機にしたいすゞ独自の社会貢献活動プロジェクトの一環として、レイテ島タクロバン市のフィリピン労働雇用省技術教育技能開発庁(TESDA)における、自動車整備士養成学校への教育支援活動を開始した。このプロジェクトは、自動車メーカーとしてのノウハウを活用した社会貢献事業として、フィリピンの自動車業界を支える自動車整備士の育成および貧困層の若者の就職支援を目的としている。卒業生には、フィリピンの自動車整備士の最高国家資格であるNC4が授与される。
いすゞやIPCは資金援助にとどまらず、自社のノウハウを活かした支援の一例として、日本の指導員を現地に派遣し、技術教育支援を実施する「いすゞ塾」という取り組みを確立。電気、トランスミッション、エンジン、ステアリングなどに関する高い整備技能に加えて、5S活動の考え方を身に付けた卒業生は、就職先で高い評価を受けている。
IPCの主要株主は、いすゞ自動車と三菱商事でともに35%出資している。フィリピンのアヤラ財閥とユーチェンコ財閥も各々15%出資している。設立は1995年8月、同年にフィリピンでの工場起工式を執り行い、1997年に正式落成、生産を開始した。Nシリーズ(エルフの海外仕様車)などのトラックの生産からスタートし、その後、トゥルーパー、フエゴ、ハイ・ランダーと続き、2001年にはハイ・ランダーに代わってよりモダンなクロスウィンド、2003年にはピックアップ車Dマックス、2014年10月には、スポーツ多目的車(SUV)「mu-X」を発売した。
IPCの販売も堅調に推移している。2021年販売台数は、前年比(以下同様)28.3％増の1万4,424台となり、市場全体の伸び率18.6％を上回る回復ぶりを見せ、新車市場シェアは5.37％(工業会加盟企業ベース、以下同様)で第6位であった。2022年の上半期販売台数は7,936台、年間では前年比11％増の1万6,000台に達する見込みである。2022年は軽量トラック「Traviz(トラビズ)」、ピックアップトラック「D-マックス」の伸びが期待できる。「トラビズ」は、2019年末に発売され、新型コロナウイルスパンデミックという環境下において約2年半で1万台の大台を突破した。販売網拡充にも注力している。現在の販売店数は48店であり、当面の目標である50店に接近している。
IPCのトラック市場での強さが際立っており、2021年は小型トラック(カテゴリー3)市場で23年連続でのトップシェアを維持した。IPCがフィリピンで販売している小型トラックはNシリーズ(エルフの海外仕様車)など。また、中型トラック(カテゴリー4)、大型トラック(カテゴリー5)も含めた全トラック販売台数においても22年連続での首位となった。ちなみに、IPCの2021年のトラックの販売台数は19.4％増の4,427台でトラック市場でのシェアは45.5％であった。小型トラックは2,745台でシェア56％、中型トラックは1,397台でシェア38.3％、大型トラックは285台でシェア25.3％であった。
いすゞやIPCは社会貢献活動にも注力している。特に注目されるのが、フィリピンでの自動車整備士養成学校の設立支援、運営の継続支援である。いすゞは2008年より、いすゞ創立70周年を機にしたいすゞ独自の社会貢献活動プロジェクトの一環として、レイテ島タクロバン市のフィリピン労働雇用省技術教育技能開発庁(TESDA)における、自動車整備士養成学校への教育支援活動を開始した。このプロジェクトは、自動車メーカーとしてのノウハウを活用した社会貢献事業として、フィリピンの自動車業界を支える自動車整備士の育成および貧困層の若者の就職支援を目的としている。卒業生には、フィリピンの自動車整備士の最高国家資格であるNC4が授与される。
いすゞやIPCは資金援助にとどまらず、自社のノウハウを活かした支援の一例として、日本の指導員を現地に派遣し、技術教育支援を実施する「いすゞ塾」という取り組みを確立。電気、トランスミッション、エンジン、ステアリングなどに関する高い整備技能に加えて、5S活動の考え方を身に付けた卒業生は、就職先で高い評価を受けている。
