7月26日と27日に米国連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、0.75％の追加利上げが決定された。28日には、米国の第2四半期の国内総生産(GDP)統計が発表される。フィリピンでもこれから、重要な経済指標の発表が相次ぐ。為替や株式にも大きな影響を及ぼすことになりそうである。

　まず、8月5日に、フィリピン統計庁(PSA)が2022年7月の消費者物価指数(CPI)統計(インフレ統計)を発表する。7月5日に発表された6月の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は6.1％となり、5月の5.4％から一段と加速、現行基準(2018年基準)導入後の最高を記録するとともに、2018年11月の6.1％以来、3年7カ月ぶりの高水準に達した。したがって、7月のインフレ統計は非常に注目される。

　PSAは、8月9日に、2022年6月の貿易統計と雇用統計を発表する予定である。貿易統計に関しては、急拡大を続けてきている貿易赤字の動向が注目される。さらに、2022年第2四半期(4月～6月)及び上半期(1月～6月)のGDP統計を発表する。国内外のインフレ高進や金融引き締めの影響が注目される。

　さらに、8月18日には、中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定例政策会合の開催が予定されている。BSPは、現在、年8回のMB定例政策会合を開催しており、今回が2022年5回目の会合となる。MBは7月14日に0.75%の緊急追加利上げを決定した。0.75％の利上げは通常の0.25％の3倍であり、過去最大の上げ幅である。普通は、金利など重要金融政策はMB定例会合において決定される。7月14日の緊急利上げの後の8月18日の定例会合の結果が大いに注目される。