比トヨタ自動車、上半期売上33%増の850億ペソ
粗利86億ペソ、帰属純利益32億ペソ、市場シェア51.4％
2022/08/17
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク、証券コード：MBT)グループの複合企業GTキャピタル ホールディングス(証券コード：GTCAP)はトヨタ車事業に注力してきた。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地：ラグナ州サンタロサ市)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。
これらのトヨタ関連各社は各々存在感を強めている。その中でも、TMPの強さが際立っている。新車販売シェアは断トツであり、2021年まで20年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。
8月16日発表のGTCAPの2022年上半期(1月～6月)事業報告書によると、TMPの当上半期の卸売ベースの販売台数は前年同期比(以下同様)27.5%増の8万0,795台、小売ベースの販売台数も25.6%増の8万0,090台と堅調で、業界の成長率を上回った。業界全体の小売販売台数は11.4%増の15万5,930台、TMPの市場シェアは51.4%に達し、前年同期の45.6%から大幅上昇、首位の座をさらに強固なものとした。
これらの結果、TMPの売上高は33.4%増の850億ペソに達した。新型コロナ対策のための外出・移動制限の段階的な緩和、積極的な新型モデル投入、市場シェア拡大などで大幅増収となった。ただし、ペソ安デメリットや各種コスト・輸入コスト上昇等で粗利益率が10.1％へ低下(前年同期11.9％)したことなどで、営業利益は8.2％増の43億ペソと一桁増、帰属純利益は3.7％減の32億ペソにとどまった。しかし、利益額は依然高水準であり、売上高は新型コロナウイルスパンデミック直前の2019年上半期を約12％上回っている。
TMPは1988年8月にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。現在の出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル ホールディングス51%となっている。また、販社「レクサス マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業した「レクサス マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。TMPは、73の販売店網を有している。そのうち、直営店は6店である。これらは、トヨタ・マカティ+1支店(トヨタ・ビクータン)、トヨタ・サンフェルナンド(パンパンガ州)+2支店(トヨタ・ブラカン、トヨタ・タルラック)、レクサス・マニラ(ボニファシオ・グローバルシティ)である。
なお、TMPは、100％子会社トヨタ モビリティ ソリューションズ フィリピン(TMSPH)を設立、8月12日、創業セレモニーを開催した。TMSPHは、「自動車企業」から「総合モビリティ企業」への飛躍というトヨタ自動車やTMPのコンセプトに沿った「ワンストップ」モビリティ ソリューション プロバイダーである。人や物の輸送効率を向上させるシステムとアプリケーションの統合モビリティ ソリューション プロバイダーともいえる。安全、快適、効率的な移動関連サービスを総合的に提供、企業やコミュニティの発展と生活の質の向上を支援することを想定している。フィリピン初の新しいタイプの企業であり、トヨタ自動車グループとしても東南アジアで初の設立となった。
表1.トヨタモーター フィリピン上半期の業績推移(単位：百万ペソ)
(出所：GTキャピタル事業報告書などより作成)
表2.トヨタモーター フィリピン年間の業績等の推移(単位：百万ペソ)
(出所：GTキャピタル資料より作成)
これらのトヨタ関連各社は各々存在感を強めている。その中でも、TMPの強さが際立っている。新車販売シェアは断トツであり、2021年まで20年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。個別モデル販売ランキングにおいても、常に上位を独占している。
8月16日発表のGTCAPの2022年上半期(1月～6月)事業報告書によると、TMPの当上半期の卸売ベースの販売台数は前年同期比(以下同様)27.5%増の8万0,795台、小売ベースの販売台数も25.6%増の8万0,090台と堅調で、業界の成長率を上回った。業界全体の小売販売台数は11.4%増の15万5,930台、TMPの市場シェアは51.4%に達し、前年同期の45.6%から大幅上昇、首位の座をさらに強固なものとした。
これらの結果、TMPの売上高は33.4%増の850億ペソに達した。新型コロナ対策のための外出・移動制限の段階的な緩和、積極的な新型モデル投入、市場シェア拡大などで大幅増収となった。ただし、ペソ安デメリットや各種コスト・輸入コスト上昇等で粗利益率が10.1％へ低下(前年同期11.9％)したことなどで、営業利益は8.2％増の43億ペソと一桁増、帰属純利益は3.7％減の32億ペソにとどまった。しかし、利益額は依然高水準であり、売上高は新型コロナウイルスパンデミック直前の2019年上半期を約12％上回っている。
TMPは1988年8月にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。現在の出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル ホールディングス51%となっている。また、販社「レクサス マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業した「レクサス マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。TMPは、73の販売店網を有している。そのうち、直営店は6店である。これらは、トヨタ・マカティ+1支店(トヨタ・ビクータン)、トヨタ・サンフェルナンド(パンパンガ州)+2支店(トヨタ・ブラカン、トヨタ・タルラック)、レクサス・マニラ(ボニファシオ・グローバルシティ)である。
なお、TMPは、100％子会社トヨタ モビリティ ソリューションズ フィリピン(TMSPH)を設立、8月12日、創業セレモニーを開催した。TMSPHは、「自動車企業」から「総合モビリティ企業」への飛躍というトヨタ自動車やTMPのコンセプトに沿った「ワンストップ」モビリティ ソリューション プロバイダーである。人や物の輸送効率を向上させるシステムとアプリケーションの統合モビリティ ソリューション プロバイダーともいえる。安全、快適、効率的な移動関連サービスを総合的に提供、企業やコミュニティの発展と生活の質の向上を支援することを想定している。フィリピン初の新しいタイプの企業であり、トヨタ自動車グループとしても東南アジアで初の設立となった。
表1.トヨタモーター フィリピン上半期の業績推移(単位：百万ペソ)
| 年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 伸び率 |
| 売上高 | 76,050 | 37,500 | 63,706 | 84,979 | 33.4% |
| 粗利益 | 9,231 | 4,965 | 7,585 | 8,595 | 13.3% |
| 営業利益 | 5,790 | 1,289 | 3,965 | 4,291 | 8.2% |
| 帰属純利益 | 4,345 | 994 | 3,368 | 3,242 | -3.7% |
表2.トヨタモーター フィリピン年間の業績等の推移(単位：百万ペソ)
| 年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 伸び率 |
| 売上高 | 114,289 | 155,833 | 185,337 | 158,941 | 168,616 | 99,847 | 131,275 | 31.5% |
| 粗利益 | 18,299 | 21,072 | 23,059 | 16,620 | 21,143 | 13,022 | 14,545 | 11.7% |
| 営業利益 | 13,910 | 15,669 | 16,798 | 10,255 | 12,786 | 4,546 | 6,641 | 46.1% |
| 帰属純利益 | 10,195 | 11,929 | 13,186 | 7,882 | 9,082 | 3,306 | 6,024 | 82.2% |
| 総資産 | 32,278 | 36,003 | 42,158 | 36,428 | 38,751 | 45,059 | 44,937 | -0.3% |
| 株主資本 | 15,228 | 17,492 | 19,148 | 15,238 | 15,608 | 9,500 | 12,853 | 35.3% |
