東京センチュリー、比でも太陽光発電システム導入推進
環境省のJCM資金支援エコリース事業に2回目の採択
2022/08/19
東京センチュリー(本社：東京都千代田区)は、8月18日、「環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した『2022年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうちエコリース事業』において、代表事業者として応募した『フィリピン/アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW太陽光発電システムの導入』と『タイ/プラスチック容器工場及び化粧品工場への1.6MW太陽光発電システムの導入』の2案件が採択された」と発表した。
東京センチュリーは、日本で初めて金融・サービス企業の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017年度から2021年度までにJCM資金支援事業において、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマーの4カ国で、合計10プロジェクトが採択される実績を挙げてきた。
今回採択された2案件は、2020年度に制定された「JCMエコリース事業」としてタイでは3件目、フィリピンでは2件目となり、両国のJCMエコリース事業はすべて東京センチュリーが代表事業者を務めている。タイは日系企業2社との個別取組み、フィリピンは同4社との個別取組みをそれぞれまとめて2案件として応募し採択されたものである。
JCMエコリース事業は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、補助対象物件のリース料総額の10%を補助することにより、顧客企業に好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及・展開にも貢献する取組みである。当該2案件は、タイにおける連結子会社のTISCO Tokyo Leasingおよびフィリピンにおける連結子会社のBPI Century Tokyo Rental Corporation(BPIセンチュリートーキョウレンタル社)が行う。
なお、『2020年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうちエコリース』において、東京センチュリーが代表事業者として応募した『フィリピン/ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入』と『ミャンマー/7.3MW太陽光発電プロジェクト』の2案件が採択されたという経緯がある。
東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜している。今後も、広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進して行く方針である。
＜二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)＞
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じてCO2(温室効果ガス)を削減した場合、一部を日本の削減貢献量として計上できる制度。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものである。現在、JCMのパートナー国は17カ国となっている。
東京センチュリーは、日本で初めて金融・サービス企業の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)代表事業者として国際コンソーシアムを組み、2017年度から2021年度までにJCM資金支援事業において、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマーの4カ国で、合計10プロジェクトが採択される実績を挙げてきた。
今回採択された2案件は、2020年度に制定された「JCMエコリース事業」としてタイでは3件目、フィリピンでは2件目となり、両国のJCMエコリース事業はすべて東京センチュリーが代表事業者を務めている。タイは日系企業2社との個別取組み、フィリピンは同4社との個別取組みをそれぞれまとめて2案件として応募し採択されたものである。
JCMエコリース事業は、これまでの設備投資費用に対する補助ではなく、補助対象物件のリース料総額の10%を補助することにより、顧客企業に好条件でリースの提供が可能となる他、効率的に脱炭素技術等の普及・展開にも貢献する取組みである。当該2案件は、タイにおける連結子会社のTISCO Tokyo Leasingおよびフィリピンにおける連結子会社のBPI Century Tokyo Rental Corporation(BPIセンチュリートーキョウレンタル社)が行う。
なお、『2020年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうちエコリース』において、東京センチュリーが代表事業者として応募した『フィリピン/ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入』と『ミャンマー/7.3MW太陽光発電プロジェクト』の2案件が採択されたという経緯がある。
東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜している。今後も、広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進して行く方針である。
＜二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)＞
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じてCO2(温室効果ガス)を削減した場合、一部を日本の削減貢献量として計上できる制度。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものである。現在、JCMのパートナー国は17カ国となっている。
