重要な経済関連イベント続く、ペソや株価への影響注目
11月初にFOMC、10日に比GDP発表、17日にBSP会合
2022/10/25
フィリピンの10月29日からの4連休(土曜日が休日の場合)を挟んで国内外で重要な政治・経済関連の重要イベントが目白押しで、為替や株式への影響が注目される。
海外では、10月27日に米国の第3四半期の国内総生産(GDP)統計速報値が発表される。また、10月27日には欧州中央銀行(ECB)理事会、10月27日と28日に日本銀行政策決定会合、11月1日と2日に米国連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。FOMCではこれまで3回連続で0.75％の追加利上げが決定されており、今回の利上げ幅がどうなるか非常に注目される。そして、11月4日の米国の10月雇用統計発表、11月8日の米国中間選挙と続く。
フィリピンでは、11月4日、フィリピン統計庁(PSA)が2022年10月の消費者物価指数(CPI)統計(インフレ統計)を発表する。10月5日に発表された9月の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は6.9％で、8月の6.3％から加速、2018年10月の6.9％以来、約4年ぶりの高水準となった。年初9カ月間の平均総合インフレ率も5.1%で、政府の2022年のインフレ目標(2.0%～4.0%)の上限をかなり超えている。10月のインフレ率は、中央銀行個の金融政策決定に特に大きな影響を与えることになりそうである。
フィリピン統計庁(PSA)は、11月4日に2022年9月の貿易統計、11月8日に2022年9月の雇用統計を発表する。貿易統計に関しては、急拡大を続けている貿易赤字の動向が注目される。さらに、11月10日に2022年第3四半期(7月～9月)及び9カ月間(1月～9月)のGDP統計を発表する。国内外のインフレ高進や金融引き締めの影響が注目される。速報値では、第2四半期成長率は7.4％、上半期成長率は7.8％であった。
さらに、11月17日には、中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定例政策会合の開催が予定されている。BSPは、現在、年8回のMB定例政策会合を開催しており、今回が2022年7回目の会合となる。BSPは、2022年に累計で2.25％の利上げを実施しており、アセアン諸国で最大級の利上げ幅となっている。このBSPの利上げにもかかわらず、米国がそれ以上の高ピッチの利上げを行っていることもあって、ペソ対ドルレート下落に拍車がかからず、10月3日などに終値ベースでの過去最安値1米ドル＝59.000ペソを記録、10月21日の終値は、1米ドル=58.750ぺソで年初からのペソ下落率は約13.2%に達し、アジア主要通貨の中で最大級の下落率となっている。BSPはペソの急変動阻止方針を繰り返し表明しており、0.75％の追加利上げが決定されるとの観測が増えている。11月月初の米国FOMCの結果が大きな影響をもたらしそうであり、両国の金融政策会合が大いに注目される。
また、フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の第3四半期(7月～9月)および9ケ月間(1月～9月)決算の発表シーズン入りしている。まず10月20日に、アヤラ財閥傘下の有力拡大商業銀行のバンク オブ ザ フィリピン アイランズ(証券コード：BPI)が9カ月間で74％増益、実質54％増益を発表した。今週は、10月25日にウイルコン デポ(ウイルコン、証券コード：WLCON)、10月28日にマニラ電力(メラルコ、証券コード：MER)などの決算発表が予定されている。29日からの4連休のあとは、11月3日のBDOユニバンク(証券コード：BDO)、11月4日のアボイティス エクイティ ベンチャー(証券コード：AEV)とアボイティスパワー(証券コード：AP)などの発表が予定されている。そして、11月第2週以降発表ラッシュとなる。
海外では、10月27日に米国の第3四半期の国内総生産(GDP)統計速報値が発表される。また、10月27日には欧州中央銀行(ECB)理事会、10月27日と28日に日本銀行政策決定会合、11月1日と2日に米国連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。FOMCではこれまで3回連続で0.75％の追加利上げが決定されており、今回の利上げ幅がどうなるか非常に注目される。そして、11月4日の米国の10月雇用統計発表、11月8日の米国中間選挙と続く。
フィリピンでは、11月4日、フィリピン統計庁(PSA)が2022年10月の消費者物価指数(CPI)統計(インフレ統計)を発表する。10月5日に発表された9月の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は6.9％で、8月の6.3％から加速、2018年10月の6.9％以来、約4年ぶりの高水準となった。年初9カ月間の平均総合インフレ率も5.1%で、政府の2022年のインフレ目標(2.0%～4.0%)の上限をかなり超えている。10月のインフレ率は、中央銀行個の金融政策決定に特に大きな影響を与えることになりそうである。
フィリピン統計庁(PSA)は、11月4日に2022年9月の貿易統計、11月8日に2022年9月の雇用統計を発表する。貿易統計に関しては、急拡大を続けている貿易赤字の動向が注目される。さらに、11月10日に2022年第3四半期(7月～9月)及び9カ月間(1月～9月)のGDP統計を発表する。国内外のインフレ高進や金融引き締めの影響が注目される。速報値では、第2四半期成長率は7.4％、上半期成長率は7.8％であった。
さらに、11月17日には、中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定例政策会合の開催が予定されている。BSPは、現在、年8回のMB定例政策会合を開催しており、今回が2022年7回目の会合となる。BSPは、2022年に累計で2.25％の利上げを実施しており、アセアン諸国で最大級の利上げ幅となっている。このBSPの利上げにもかかわらず、米国がそれ以上の高ピッチの利上げを行っていることもあって、ペソ対ドルレート下落に拍車がかからず、10月3日などに終値ベースでの過去最安値1米ドル＝59.000ペソを記録、10月21日の終値は、1米ドル=58.750ぺソで年初からのペソ下落率は約13.2%に達し、アジア主要通貨の中で最大級の下落率となっている。BSPはペソの急変動阻止方針を繰り返し表明しており、0.75％の追加利上げが決定されるとの観測が増えている。11月月初の米国FOMCの結果が大きな影響をもたらしそうであり、両国の金融政策会合が大いに注目される。
また、フィリピン証券取引所(PSE)上場企業の第3四半期(7月～9月)および9ケ月間(1月～9月)決算の発表シーズン入りしている。まず10月20日に、アヤラ財閥傘下の有力拡大商業銀行のバンク オブ ザ フィリピン アイランズ(証券コード：BPI)が9カ月間で74％増益、実質54％増益を発表した。今週は、10月25日にウイルコン デポ(ウイルコン、証券コード：WLCON)、10月28日にマニラ電力(メラルコ、証券コード：MER)などの決算発表が予定されている。29日からの4連休のあとは、11月3日のBDOユニバンク(証券コード：BDO)、11月4日のアボイティス エクイティ ベンチャー(証券コード：AEV)とアボイティスパワー(証券コード：AP)などの発表が予定されている。そして、11月第2週以降発表ラッシュとなる。
