野村不動産、東南アジア事業基盤強化を加速

比では新合弁企業始動、タイで分譲戸数1万戸突破

2022/10/26

 野村不動産(東京都新宿区)は、10月24日、タイ現地法人を通じて、バンコク首都圏において新たに3件のコンドミニアム分譲事業に参画する。この事業参画をもって、タイに於ける累計分譲戸数は1万戸を超えることとなった」と発表した。

 野村不動産グループでは、新中長期経営計画において、海外事業を成長分野の一つと位置付け、2028年3月期までに、不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に、住宅事業・都市開発事業で約3,000億円以上の投資、海外事業による利益比率を15~20%まで拡大させる方針を掲げている。これまでの実績として、ベトナム・ホーチミンシティ、タイ・バンコク、中国・瀋陽、フィリピン・マニラなどにおいて、分譲住宅、サービス・アパートメント及び商業施設の開発案件への参画、オフィスビル投資を実施してきた。

 既に中国・北京、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンなどにおいて現地法人を設立しており、今後も成長が続くアジア諸国において、住宅事業やオフィス事業などで国内で培ってきたノウハウをもとに、「未来(あした)につながる街づくり」を実現して行く方針である。
 
 フィリピンでは、三越伊勢丹ホールディングス(本社:東京都新宿区)、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランドと共同で、マニラ首都圏タギグ市ボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、フェデラルランドが開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に取り組んでいる。

 このプロジェクトは、「グランドハイアット・マニラ」の隣接地での分譲タワーマンション4棟と、下層階での商業施設を組み合わせた開発であり、日系デベロッパーと日系小売企業参画によるフィリピンで初めての複合開発プロジェクトである。タワーマンションは既に2棟が完工、商業施設であるショッピングモール「MITSUKOSHI BGC」は、11月18日に部分開業する。三越伊勢丹グループのフィリピン初進出案件でもある。

 また、フェデラルランドとの新合弁企業『フェデラルランド NRE グローバル」(FNG)』について、現地において設立手続きが完了し、8月9日に設立記念式典が実施された。新合弁企業FNGの資本金は約480億ペソ、出資比率は野村不動産約34%(出資額約160億ペソ)、フェデラルランドグループ約66%。本社は、マニラ首都圏マカティ市アヤラ通りGTタワー内とされている。

 FNGは、初期物件として、マニラ首都圏や近郊及びセブで4エリアの開発用地(総面積約250ヘクタール)の組入れを決定しており、総事業費約7,500億円(当初10年の総事業費は2,700億円を予定)の不動産開発事業(分譲住宅:約5万戸、オフィス延床面積:約680万平米、商業施設延床面積:約20万平米)を推進するとともに、今後は4エリア以外でも更なる追加投資を想定しているとのことである。