10カ月間の社債上場額4千億ペソ突破、既に年間記録更新

2022/10/30

   当地第2位(総資産ベース)の民間拡大商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、証券コード:MBT)は、10月28日、237億ペソの1年半物の社債(年利5.00%)を発行するとともに、その社債をフィリピン ディーリング&エクスチェンジ(PDEx)運営の債券取引所(電子取引)に上場した(詳細は別掲)。また、有力不動産開発企業セブ ランドマスターズ(証券コード:CLI)は、10月7日、CLI初の社債50億ペソを発行するとともに、その社債を上場した。

 これらにより、2022年10カ月間に発行・新規上場された社債は24銘柄でその総額は4,134億ペソ(手許計算)に達した。低調であった2021年の年間新規上場額2,134億5,000万ペソを既に91%上回っている。そして、 年間の過去最高記録であった2020年の3,878億3,000万ペソを既に上回り、年間上場顎記録を更新した。

 ちなみに、近年の社債類新規上場額は、2016年1,365億ペソ、2017年2,074億ペソ、2018年2,564億ペソ、2019年3,756億ペソ、2020年3,878億3,000万ペソと急ピッチで増加してきた。2021年は市場環境が不透明になってきたこと、高水準であった2019年と2020年の反動という要素もあって2,134億5,000万ペソへと減少した。しかし、2022年は急回復、7月には950億ペソの社債が新規上場され、月間記録を更新した。

 なお、フィリピンでは、株式や株式に絡んだ派生商品(ワラントなど)の上場、売買はフィリピン証券取引所(PSE)が管轄している。一方、債券やその他の固定利付き金融商品の上場、売買に関しては、PDSグループのPDEx債券取引所が担当している。現在のPDSの株主構成は、フィリピン銀行協会(BAP)21.01%、PSE 20.99%、シンガポール証券取引所(SGX)20%、タタ コンサルタンシーサービス(TCS)アジア8%、ウィスラー テクノロジーサービス8%、サンミゲル4%、フィリピン アメリカンライフ&ジェネラルインシュアランス(フィーラムライフ)4%などである。