中央銀行、10月のインフレ率7.1％～7.9%と推定
9月の6.9%から加速、13年8カ月ぶりの7％台突破懸念
2022/10/31
フィリピン統計庁(PSA)は、11月4日午前9時、2022年10月の消費者物価(インフレ)統計を発表する予定である。それに先立ち、フィリピン中央銀行(BSP)は、10月31日、「2022年10月の消費者物価上昇率(インフレ率、前年同月比、2018年基準)は7.1%～7.9%の範囲内と推定している」と発表した。
BSPは、10月は、公共交通料金の値上げ、国内石油価格の上昇、最近の台風による農産物価格の上昇、ペソ下落などがインフレ圧力となったと見ている。マニラ電力(メラルコ)の電力料金の引き下げ、LPG(プロパン)価格引き下げ、魚類の値下がりというインフレ緩和要因もあったが、それらではインフレ圧力を相殺するには遠く及ばず、インフレが加速したと推定している。
PSAは2022年1月から消費者物価指数の基準年をそれまでの2012年から2018年へと変更した。この2018年基準での2022年9月のインフレ率は6.9%で、2018年10月の6.9%以来約4年ぶりの高水準となった。BSPの推定によると、10月は9月の6.9％から更に加速、現行基準採用後の最高を更新するとともに、2009年2月の7.2％(2006年基準)以来、13年8カ月ぶりの7％突破、高インフレとなった可能性がある。
BSPは、10月は、公共交通料金の値上げ、国内石油価格の上昇、最近の台風による農産物価格の上昇、ペソ下落などがインフレ圧力となったと見ている。マニラ電力(メラルコ)の電力料金の引き下げ、LPG(プロパン)価格引き下げ、魚類の値下がりというインフレ緩和要因もあったが、それらではインフレ圧力を相殺するには遠く及ばず、インフレが加速したと推定している。
PSAは2022年1月から消費者物価指数の基準年をそれまでの2012年から2018年へと変更した。この2018年基準での2022年9月のインフレ率は6.9%で、2018年10月の6.9%以来約4年ぶりの高水準となった。BSPの推定によると、10月は9月の6.9％から更に加速、現行基準採用後の最高を更新するとともに、2009年2月の7.2％(2006年基準)以来、13年8カ月ぶりの7％突破、高インフレとなった可能性がある。
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