日本、南北通勤鉄道事業へ3,770億円の支援表明
11月4日の日比経済協力インフラ合同委員会会合にて
2022/11/05
日本外務省発表によると、11月4日午前、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第13回会合がマニラにて開催された(当初は11月3日開催予定と発表されていた)。同会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官が、また、フィリピン側議長としてベンジャミン・ディオクノ財務大臣が、それぞれの関係省庁の代表と共に出席した。概要は次のとおり。
双方は、マルコス政権下においても、本合同委員会が継続開催され協力が着実に進展していることを歓迎した。その上で、日本側から、本合同委員会を通じて、フィリピンの中進国入りと「ビルド・ベター・モア」政策をODA及び官民連携（PPP）で力強く支えていきたいと伝えた。
具体的には、双方は、鉄道を含む三大都市圏におけるインフラ整備、海上保安能力向上及びミンダナオ和平プロセス等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力案件が着実に進展していることを確認するとともに、スービックやクラークを含む地方開発、情報通信、エネルギー移行、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致した。
日本側から、南北通勤鉄道整備事業のための約3,770億円規模の円借款を供与する考えを述べた。これに対し、フィリピン側から、鉄道分野に代表される日本による「迅速かつ着実」な支援の実施に対する深い謝意が表明された。双方は、今後も本合同委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件を通じ日・フィリピン両国の戦略的パートナーシップを経済面でも一層深化していくことで一致した。
＜日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会＞
2017年1月、安倍晋三内閣総理大臣(当時)のフィリピン訪問時、ドゥテルテ政権下のフィリピンに対して向こう5年間で1兆円規模のODAや民間投資を含む支援を行うこと、また、この支援を着実に実施するため、「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置することを表明した。
双方は、マルコス政権下においても、本合同委員会が継続開催され協力が着実に進展していることを歓迎した。その上で、日本側から、本合同委員会を通じて、フィリピンの中進国入りと「ビルド・ベター・モア」政策をODA及び官民連携（PPP）で力強く支えていきたいと伝えた。
具体的には、双方は、鉄道を含む三大都市圏におけるインフラ整備、海上保安能力向上及びミンダナオ和平プロセス等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力案件が着実に進展していることを確認するとともに、スービックやクラークを含む地方開発、情報通信、エネルギー移行、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致した。
日本側から、南北通勤鉄道整備事業のための約3,770億円規模の円借款を供与する考えを述べた。これに対し、フィリピン側から、鉄道分野に代表される日本による「迅速かつ着実」な支援の実施に対する深い謝意が表明された。双方は、今後も本合同委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件を通じ日・フィリピン両国の戦略的パートナーシップを経済面でも一層深化していくことで一致した。
＜日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会＞
2017年1月、安倍晋三内閣総理大臣(当時)のフィリピン訪問時、ドゥテルテ政権下のフィリピンに対して向こう5年間で1兆円規模のODAや民間投資を含む支援を行うこと、また、この支援を着実に実施するため、「日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置することを表明した。
