中央銀行、12月15日に0.50%の追加利上げを決定
翌日物借入金利5.50%に、約14年ぶりの高水準に
2022/12/15
フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策定例会合を開催している。12月15日に2022年最後(8回目)のMB政策定例会合が開催された。
今年8回目のMB政策定例会合では、政策金利体系の0.50%の追加引き上げが決定された。すなわち、主要政策金利である翌日物借入金利(RRP)5.50%を中心とする5.00％～6.00%という金利コリドーに移行されることになった。この追加利上げは、12月16日から実施される。RRPは2008年11月以来、約14年ぶりの高水準となる。
2020年12月17日から今年5月18日までは、2016年に中央銀行が金利コリドー制を導入して以降の最低水準であるRRP2.00％を中心とする1.50％～2.50%という金利コリドーが継続されてきた。しかし、インフレ高進対応策として今年5月19日と6月23日のMB政策定例会合で0.25%ずつの利上げ、7月14日の臨時会合での0.75%の大幅緊急利上げ、8月19日と9月22日の0.50%ずつの利上げ、11月17日の0.75%利上げ、そして、今回の0.50%利上げと7会合連続(臨時会合含む)の利上げ決定により2022年累計では3.50%の利上げとなった。
フィリピンの2022年11月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は8.0%となり、前月の7.7%から一段と加速、現行基準(2028年基準)採用後の最高を更新するとともに、2008年11月の8.1%以来、14年ぶりの8%台という高インフレとなった。BSPは、2022年の年間平均インフレ率は5.8%、2023年については4.5%と2年連続でインフレ目標(2%～4%）の上限を突破すると見ている。
このようなインフレ圧力やインフレ期待が高まるなかで、BSPはインフレ率を出来るだけ早くインフレ目標圏内に戻すためには積極的な金融行動をとる必要があると判断、今回の0.50%の追加利上げ決定に至った。ちなみに、米連邦準備理事会(FRB)は、13日～14日、今年8回目で最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、0.50%の追加利上げを決定した。BSPはペソ急落防止のためにも、当面は米国と同幅の利上げを行うとも表明していた。
今年8回目のMB政策定例会合では、政策金利体系の0.50%の追加引き上げが決定された。すなわち、主要政策金利である翌日物借入金利(RRP)5.50%を中心とする5.00％～6.00%という金利コリドーに移行されることになった。この追加利上げは、12月16日から実施される。RRPは2008年11月以来、約14年ぶりの高水準となる。
2020年12月17日から今年5月18日までは、2016年に中央銀行が金利コリドー制を導入して以降の最低水準であるRRP2.00％を中心とする1.50％～2.50%という金利コリドーが継続されてきた。しかし、インフレ高進対応策として今年5月19日と6月23日のMB政策定例会合で0.25%ずつの利上げ、7月14日の臨時会合での0.75%の大幅緊急利上げ、8月19日と9月22日の0.50%ずつの利上げ、11月17日の0.75%利上げ、そして、今回の0.50%利上げと7会合連続(臨時会合含む)の利上げ決定により2022年累計では3.50%の利上げとなった。
フィリピンの2022年11月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は8.0%となり、前月の7.7%から一段と加速、現行基準(2028年基準)採用後の最高を更新するとともに、2008年11月の8.1%以来、14年ぶりの8%台という高インフレとなった。BSPは、2022年の年間平均インフレ率は5.8%、2023年については4.5%と2年連続でインフレ目標(2%～4%）の上限を突破すると見ている。
このようなインフレ圧力やインフレ期待が高まるなかで、BSPはインフレ率を出来るだけ早くインフレ目標圏内に戻すためには積極的な金融行動をとる必要があると判断、今回の0.50%の追加利上げ決定に至った。ちなみに、米連邦準備理事会(FRB)は、13日～14日、今年8回目で最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、0.50%の追加利上げを決定した。BSPはペソ急落防止のためにも、当面は米国と同幅の利上げを行うとも表明していた。
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