11月の失業率4.2%、現行基準下の17年半での最低に
就業者9.3%増の4,971万人、不完全就業率14.4％
2023/01/07
フィリピン統計庁(PSA)は1月6日、2022年11月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年11月の15歳以上の失業率は4.2%に改善、2005年4月に現行集計基準を採用してからの17年半で最低記録となった。また、前月4.5%から0.3%ポイント、前年同月6.5%から2.3%ポイント改善した。また、新型コロナパンデミックにより現行集計基準での最高となった2020年4月の17.6％から改善傾向が続いている。
フィリピンの労働力調査結果の比較
(出所：PSA資料より作成、2022年は速報値)
2022年11月の15歳以上の人口7,691万人のうち、労働力人口は前年同月比(以下同様)6.7%増の5,188万人で、労働参加率は67.5%となり、前年同月から3.3%ポイント上昇した。
就業者数は9.3%増の4,971万人、就業率(雇用率)は95.8%と前年同月を2.3%ポイント上回った。就業者を業種別に分類すると、農業部門が21.4%(前年同月24.5%)、鉱工業部門が18.1%(同17.4%)、サービス部門が60.5%(同58.1%)であった。就業形態は、賃金労働者が全体の61.8%を占め、その48.1%が民間企業労働者、8.8%が政府系企業社員・公務員だった。自営・事業主は全体の29.5%、無給家内労働者は8.8%。また、週平均労働時間は39.3時間で、前年同月の39.6時間を約0.3時間下回った。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の62.5%(前年同月62.4%)。
不完全就業者(就業者であっても十分な労働時間に満たず追加の仕事を求めているパートタイム労働者)数は6.0%減の716万人で、不完全就業率は14.4%(前年同月16.8%)。不完全就労者全体の63.3%が労働時間週40時間以下だった。
失業者数は31.1%減の218万人。年齢層でみると、15歳-24歳が全体の31.3%、25歳-34歳が32.9%と合計で全体の64.2%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は34.9%(卒業者は25.2%)、大学進学・卒業者では37.5%(卒業者は28.3%)だった。性別では、男性58.7%、女性41.3%と男性が上回っている。
なおPSAは、労働力調査に関しては、2020年までは年4回(1月、4月、7月、10月)発表するとともに、その4回の平均を年間平均値として発表していた。しかし、新型コロナパンデミック発生を契機に、2021年からは毎月発表へと変更した。ちなみに、現行集計基準での失業率年間平均最低は2019年の5.1%、最高はその翌年2020年の10.3%、毎月発表へと変更された2021年は7.8%であった。2022年は11カ月平均で5.5%となっている
フィリピンの労働力調査結果の比較
| 年 | 2021 | 2022 | |||||||||||
| 月 | 11月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | |
| 労働参加率(%) | 64.2 | 60.5 | 63.8 | 65.4 | 63.4 | 64.0 | 64.8 | 65.2 | 66.1 | 65.2 | 64.2 | 67.5 | |
| 就業率(%) | 93.5 | 93.6 | 93.6 | 94.2 | 94.3 | 94.0 | 94.0 | 94.8 | 94.7 | 95.0 | 95.5 | 95.8 | |
| 不完全就業率(%) | 16.8 | 14.9 | 14.0 | 15.8 | 14.0 | 14.5 | 12.6 | 13.8 | 14.7 | 15.4 | 14.2 | 14.4 | |
| 失業率(%) | 6.5 | 6.4 | 6.4 | 5.8 | 5.7 | 6.0 | 6.0 | 5.2 | 5.3 | 5.0 | 4.5 | 4.2 | |
| 平均週労働時間 | 39.6 | 41.8 | 40.8 | 40.6 | 40.1 | 39.8 | 40.3 | 40.5 | 40.5 | 39.6 | 40.2 | 39.3 | |
2022年11月の15歳以上の人口7,691万人のうち、労働力人口は前年同月比(以下同様)6.7%増の5,188万人で、労働参加率は67.5%となり、前年同月から3.3%ポイント上昇した。
就業者数は9.3%増の4,971万人、就業率(雇用率)は95.8%と前年同月を2.3%ポイント上回った。就業者を業種別に分類すると、農業部門が21.4%(前年同月24.5%)、鉱工業部門が18.1%(同17.4%)、サービス部門が60.5%(同58.1%)であった。就業形態は、賃金労働者が全体の61.8%を占め、その48.1%が民間企業労働者、8.8%が政府系企業社員・公務員だった。自営・事業主は全体の29.5%、無給家内労働者は8.8%。また、週平均労働時間は39.3時間で、前年同月の39.6時間を約0.3時間下回った。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の62.5%(前年同月62.4%)。
不完全就業者(就業者であっても十分な労働時間に満たず追加の仕事を求めているパートタイム労働者)数は6.0%減の716万人で、不完全就業率は14.4%(前年同月16.8%)。不完全就労者全体の63.3%が労働時間週40時間以下だった。
失業者数は31.1%減の218万人。年齢層でみると、15歳-24歳が全体の31.3%、25歳-34歳が32.9%と合計で全体の64.2%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は34.9%(卒業者は25.2%)、大学進学・卒業者では37.5%(卒業者は28.3%)だった。性別では、男性58.7%、女性41.3%と男性が上回っている。
なおPSAは、労働力調査に関しては、2020年までは年4回(1月、4月、7月、10月)発表するとともに、その4回の平均を年間平均値として発表していた。しかし、新型コロナパンデミック発生を契機に、2021年からは毎月発表へと変更した。ちなみに、現行集計基準での失業率年間平均最低は2019年の5.1%、最高はその翌年2020年の10.3%、毎月発表へと変更された2021年は7.8%であった。2022年は11カ月平均で5.5%となっている
« ペソ：6日の終値1ドル=55.640ペソへと続伸 | 9日に「ブラック・ナザレ祭」2年ぶりの開催、日本大使館が注意喚起 »
