日産EV「リーフ」大幅値下げ期待、関税免除措置で
現行価格は279万8千ペソ(約666万円)と高価格
2023/01/26
日産自動車のフィリピン販売拠点であるフィリピン日産(NPI、本社：マニラ首都圏ボニファシオ・グローバルシティ)が、純粋電気自動車(EV)「日産リーフ」の改良モデル(2023年モデル)を大幅値下げするとの期待が高まっている。
これまで、フィリピンでは本格的なエコカー優遇措置が採用されておらず、EVやハイブリッドカー(HEV)の販売価格は、通常エンジン車に比べ割高感を感じさせるものとなっていた。したがって、フィリピンではEVやHEVへの関心は非常に高いが、販売は低調という状況が続いてきた。2021年央時点の登録台数は8,593台(うち電動バイクが7,503台)、充電ステーションが設置は321カ所にとどまっている。
しかし、今年1月13日に署名された大統領令第12号(EO12)により、電気自動車(EV)普及の決め手と期待されていたEV輸入関税(30％)免除措置が正式決定された。具体的には、純粋EVの完成車(CBU)輸入に関して、最恵国待遇(MFN)の関税率を5年間一時的にゼロ パーセントに引き下げEVの一部の部品やコンポーネントの輸入関税率を5年間一時的に5%から1%に引き下げると規定されている。ただし、関税免除措置は純粋EV車が対象であり、ハイブリッド車(HEV)の関税は免除されないとのことである。
いずれにしても、純粋EVの関税免除措置が発効となることから、EVの販売価格が大幅に引き下げられるとの期待が高まっている。日系ではNPIがEV「リーフ」の値下げに動くとの観測が高まっている。NPIは、2022年10月、「日産リーフ」の改良モデル(2023年モデル)を正式発表した。この時点では、関税免除措置は決定されておらず、販売価格は、前モデルと同じ279万8,000ペソ(現行レート換算で約666万円)と設定された。円安もあって、円換算額は高くなっているし、同クラスのガソリン車やディーゼル車に比べかなりの割高感を感じさせる価格ではあるが、関税免除によって、値下げ環境が醸成されたといえる。
なお、NPIは、日産自動車の「ブルー・スイッチ」イニシティアブに基づき、地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための電動化アクションを活発化させている。電気自動車や充電器の普及など、電動化によるソリューションの提供を通じて環境、災害対策、エネルギー・マネジメント、観光、過疎化対策など、多岐にわたる活動を展開している。
これまで、フィリピンでは本格的なエコカー優遇措置が採用されておらず、EVやハイブリッドカー(HEV)の販売価格は、通常エンジン車に比べ割高感を感じさせるものとなっていた。したがって、フィリピンではEVやHEVへの関心は非常に高いが、販売は低調という状況が続いてきた。2021年央時点の登録台数は8,593台(うち電動バイクが7,503台)、充電ステーションが設置は321カ所にとどまっている。
しかし、今年1月13日に署名された大統領令第12号(EO12)により、電気自動車(EV)普及の決め手と期待されていたEV輸入関税(30％)免除措置が正式決定された。具体的には、純粋EVの完成車(CBU)輸入に関して、最恵国待遇(MFN)の関税率を5年間一時的にゼロ パーセントに引き下げEVの一部の部品やコンポーネントの輸入関税率を5年間一時的に5%から1%に引き下げると規定されている。ただし、関税免除措置は純粋EV車が対象であり、ハイブリッド車(HEV)の関税は免除されないとのことである。
いずれにしても、純粋EVの関税免除措置が発効となることから、EVの販売価格が大幅に引き下げられるとの期待が高まっている。日系ではNPIがEV「リーフ」の値下げに動くとの観測が高まっている。NPIは、2022年10月、「日産リーフ」の改良モデル(2023年モデル)を正式発表した。この時点では、関税免除措置は決定されておらず、販売価格は、前モデルと同じ279万8,000ペソ(現行レート換算で約666万円)と設定された。円安もあって、円換算額は高くなっているし、同クラスのガソリン車やディーゼル車に比べかなりの割高感を感じさせる価格ではあるが、関税免除によって、値下げ環境が醸成されたといえる。
なお、NPIは、日産自動車の「ブルー・スイッチ」イニシティアブに基づき、地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための電動化アクションを活発化させている。電気自動車や充電器の普及など、電動化によるソリューションの提供を通じて環境、災害対策、エネルギー・マネジメント、観光、過疎化対策など、多岐にわたる活動を展開している。
