フィリピン産バナナ、日本でのシェア90%から76%に低下
比政府、日本の関税政策が一因として関税見直しを要求
2023/02/17
フィリピン政府、農業省、バナナ農家は、日本のバナナ市場でのフィリピン産バナナのシェア低下を防ぐことで輸出拡大を図るべく、日本のフィリピン産バナナに対する関税引き下げや撤廃を改めて要求しつつある。
貿易産業省やアンガラ・マサイ特別貿易代表は、2月15日、「日本のバナナ市場において、フィリピン産バナナはかつては90％のシェアを誇っていたが、直近では76％に下落している。エクアドル産バナナなどにシェアを奪われている。これは、日本のバナナへの関税政策がフィリピン産バナナに不利に作用していると考えられる。日本に関税の見直しを求めたい」と表明した。
ちなみに、日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)で決定された日本でのフィリピン産通常バナナに対する現在の関税規定は、冬季(10月～翌年3月)が18%、夏季(4月～9月)が8%とされている。それに対し、関税実質ゼロの国もあると伝えられている。このような関税の差などにより、日本で90%以上のシェアを誇ってきたフィリピン産バナナが、エクアドル産、インドネシア産、ベトナム産、コスタリカ産、モザンビーク産などに市場を奪われ始めたとの見方がある。
貿易産業省やアンガラ・マサイ特別貿易代表は、2月15日、「日本のバナナ市場において、フィリピン産バナナはかつては90％のシェアを誇っていたが、直近では76％に下落している。エクアドル産バナナなどにシェアを奪われている。これは、日本のバナナへの関税政策がフィリピン産バナナに不利に作用していると考えられる。日本に関税の見直しを求めたい」と表明した。
ちなみに、日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)で決定された日本でのフィリピン産通常バナナに対する現在の関税規定は、冬季(10月～翌年3月)が18%、夏季(4月～9月)が8%とされている。それに対し、関税実質ゼロの国もあると伝えられている。このような関税の差などにより、日本で90%以上のシェアを誇ってきたフィリピン産バナナが、エクアドル産、インドネシア産、ベトナム産、コスタリカ産、モザンビーク産などに市場を奪われ始めたとの見方がある。
« 税控訴裁、パシフィック プラザ社の税還付請求を却下 | 2月17日報告のコロナ新規感染者134人、首都圏は43人 »
