IBM、セブ市に日本の顧客向けサービス提供拠点
マニラに続く比2カ所目のジャパン・イノベーション・ハブ
2023/02/23
IBMフィリピンは、2月22日、「IBMフィリピン・クライアント・イノベーション・センター(フィリピンCIC)における日本の顧客へサービスを提供する拠点、ジャパン・イノベーション・ハブの2ヶ所目をセブ市に開設する」と発表した。
その発表によると、IBMコンサルティング事業本部は、顧客の事業継続計画(Business Continuity Plan)対応ニーズの拡大と、ISV/SasS利用増にともなうDX人材への需要増に対応するために、デリバリー体制を拡大している。ニアショア拠点としての地域DXセンターに加え、オフショア拠点として、中国、インド、2022年12月に開設したフィリピンCICマニラに続き、セブ市に開設した。
ジャパン・イノベーション・ハブは、深い業界知識を持つ人材と革新的なテクノロジー、戦略的なパートナーシップのもとで協業するエコシステムにより、ハイブリッドクラウドとAIを活用し顧客のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速化を支援する。グローバルで展開しているIBMクライアント・イノベーション・センター(CIC)のネットワークを基礎に、テクノロジーとスキル向上のための実証済みのモデルを提供し、業界やプロセスのスキルと、ソリューションの専門知識を組み合わせて、高品質のリモート・デリバリーを実現する。
フィリピンは、平均年齢が25.3歳と人材育成の市場としての強みがあり、多くのDX人材と日本語能力保有人材を有している。フィリピンのICT市場は、年8%で成長しており市場規模は、2021年の140.4億ドルから2026年には206億ドルへの成長が見込まれている。また、セブ市は、専門人材が豊富なことから、近年アウトソーシング拠点としても急成長を遂げている。
フィリピンCICジャパン・イノベーション・ハブは、2004年から200社以上の顧客に24時間体制で、オートメーション、アナリティクス、AIを活用したサービスを提供し、英語、北京語、日本語など15カ国語に対応している。さらに、2016年から日本の顧客のプロジェクト・デリバリーを支援している。深いテクノロジーの知識と10年以上にわたって培われたフィリピンCICの業界横断的な専門知識に加え、データ分析やAI、ハイブリッドクラウド変革やアプリケーション・マネジメント、サプライチェーン、財務経理、購買などの専門知識を有する人材が、日本の顧客のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援する。
その発表によると、IBMコンサルティング事業本部は、顧客の事業継続計画(Business Continuity Plan)対応ニーズの拡大と、ISV/SasS利用増にともなうDX人材への需要増に対応するために、デリバリー体制を拡大している。ニアショア拠点としての地域DXセンターに加え、オフショア拠点として、中国、インド、2022年12月に開設したフィリピンCICマニラに続き、セブ市に開設した。
ジャパン・イノベーション・ハブは、深い業界知識を持つ人材と革新的なテクノロジー、戦略的なパートナーシップのもとで協業するエコシステムにより、ハイブリッドクラウドとAIを活用し顧客のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速化を支援する。グローバルで展開しているIBMクライアント・イノベーション・センター(CIC)のネットワークを基礎に、テクノロジーとスキル向上のための実証済みのモデルを提供し、業界やプロセスのスキルと、ソリューションの専門知識を組み合わせて、高品質のリモート・デリバリーを実現する。
フィリピンは、平均年齢が25.3歳と人材育成の市場としての強みがあり、多くのDX人材と日本語能力保有人材を有している。フィリピンのICT市場は、年8%で成長しており市場規模は、2021年の140.4億ドルから2026年には206億ドルへの成長が見込まれている。また、セブ市は、専門人材が豊富なことから、近年アウトソーシング拠点としても急成長を遂げている。
フィリピンCICジャパン・イノベーション・ハブは、2004年から200社以上の顧客に24時間体制で、オートメーション、アナリティクス、AIを活用したサービスを提供し、英語、北京語、日本語など15カ国語に対応している。さらに、2016年から日本の顧客のプロジェクト・デリバリーを支援している。深いテクノロジーの知識と10年以上にわたって培われたフィリピンCICの業界横断的な専門知識に加え、データ分析やAI、ハイブリッドクラウド変革やアプリケーション・マネジメント、サプライチェーン、財務経理、購買などの専門知識を有する人材が、日本の顧客のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援する。
« ジェットスター、名古屋⇔マニラ線3月26日に再開 | BOIの23年投資認可額目標、1.5兆ペソへ50％増額修正 »
