JERA27％出資のアボイティスパワー、22年は32%増益
コア純利益は27%増の265億ペソ、今後脱炭素化推進へ
2023/03/07
アボイティス財閥の旗艦企業であるアボイティス エクイティ ベンチャー(証券コード：AEV)の電力子会社アボイティスパワー(証券コード：AP)は3月6日、2022年の決算速報を発表した。
2022年の純利益は前年比(以下同様)32%増の275億ペソ、一時的損益を除いたコア純利益は27%増の265億ペソと二桁の増益になった。2021年末にフィリピン中部を襲撃した大型台風オデットによる損害・事業中断の影響を除外すれば、コア純利益は47%の増益、純利益は52%の増益となっている。
2022年第4四半期(10月～12月)の純利益は56%増の80億ペソ、コア純利益は61%増の82億ペソ。これは主にGNPower Dinginin(GNPD)1、2号機の貢献やAPの水力発電所の水量増加等による。今後も堅調な業績が期待される。2022年12月末時点の総資産は12%増の4,776億ペソ、帰属株主資本は1,711億ペソであった。
なお、JERA(東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁エネルギー企業、本社：東京都中央区日本橋)は、2021年12月、約15億8,000万米ドル(当時の換算レートで約1,800億円)でAP株式27%を取得した。APへの出資を通じて、フィリピンの脱炭素化を加速させていくこととしている。今年2月には、AP事業の脱炭素化に向け、APが出資参画する石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性とフィリピンにおける水素・アンモニアサプライチェーンの構築を共同検討していくことを定めた覚書を締結している。
なお、APは、フィリピン証券取引所(PSE)上場の大手電力企業である。2021年末時点で建設中を含む約4,600メガワット(帰属ベース、以下同様)の発電所を保有・運営し、フィリピンの約2割の電力供給を担うとともに、セブ市やダバオ市では配電事業を手掛けている。今後増大する電力需要への対応と、エネルギーの脱炭素化を両立していくため、2030年までに再生可能エネルギー発電を中心に開発を進め、9,200メガワットまで発電資産を拡大するとともに、火力発電と再生可能エネルギーのバランスを50:50とする方針を示している。すなわち、2030年までに4,600メガワットの再生可能エネルギー発電資産構築を目指す。
2022年の純利益は前年比(以下同様)32%増の275億ペソ、一時的損益を除いたコア純利益は27%増の265億ペソと二桁の増益になった。2021年末にフィリピン中部を襲撃した大型台風オデットによる損害・事業中断の影響を除外すれば、コア純利益は47%の増益、純利益は52%の増益となっている。
2022年第4四半期(10月～12月)の純利益は56%増の80億ペソ、コア純利益は61%増の82億ペソ。これは主にGNPower Dinginin(GNPD)1、2号機の貢献やAPの水力発電所の水量増加等による。今後も堅調な業績が期待される。2022年12月末時点の総資産は12%増の4,776億ペソ、帰属株主資本は1,711億ペソであった。
なお、JERA(東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁エネルギー企業、本社：東京都中央区日本橋)は、2021年12月、約15億8,000万米ドル(当時の換算レートで約1,800億円)でAP株式27%を取得した。APへの出資を通じて、フィリピンの脱炭素化を加速させていくこととしている。今年2月には、AP事業の脱炭素化に向け、APが出資参画する石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性とフィリピンにおける水素・アンモニアサプライチェーンの構築を共同検討していくことを定めた覚書を締結している。
なお、APは、フィリピン証券取引所(PSE)上場の大手電力企業である。2021年末時点で建設中を含む約4,600メガワット(帰属ベース、以下同様)の発電所を保有・運営し、フィリピンの約2割の電力供給を担うとともに、セブ市やダバオ市では配電事業を手掛けている。今後増大する電力需要への対応と、エネルギーの脱炭素化を両立していくため、2030年までに再生可能エネルギー発電を中心に開発を進め、9,200メガワットまで発電資産を拡大するとともに、火力発電と再生可能エネルギーのバランスを50:50とする方針を示している。すなわち、2030年までに4,600メガワットの再生可能エネルギー発電資産構築を目指す。
