1月の失業率4.8%(前月4.3%)、4カ月ぶりの高水準
前年6.4%からは改善、不完全就業率14.1%(前月12.6%)
2023/03/10
フィリピン統計庁(PSA)は3月9日、2023年1月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2023年1月の15歳以上の失業率は4.8%で、4カ月連続の4%台だった。前月から0.5%ポイント上昇したが、前年同月からは1.6%ポイント低下した。
2022年11月は、2005年4月に現行集計基準を採用してからの17年半で最低の4.2％を記録、12月もほぼ同水準の4.3％であり、それらとの比較では上昇したが、歴史的には依然低水準といえる。そして、新型コロナパンデミックにより現行集計基準での最悪となった2020年4月の17.6％から改善傾向が続いている。
フィリピンの労働力調査結果の比較
(出所：PSA資料より作成、22年1月以外全て速報値)
2023年1月の15歳以上の人口7,711万人のうち、労働力人口は前年同月比(以下同様)7.6%増の4,972万人で、労働参加率は64.5%となり、前年同月から4.0%ポイント上昇した。
就業者数は9.4%増の4,735万人、就業率(雇用率)は95.2%と前年同月を1.6%ポイント上回った。就業者を業種別に分類すると、農業部門が22.2%(前年同月21.7%)、鉱工業部門が17.1%(同19.4%)、サービス部門が60.7%(同58.9%)であった。就業形態は、賃金労働者が全体の62.3%を占め、その48.5%が民間企業労働者、9.2%が政府系企業社員・公務員だった。自営・事業主は全体の29.7%、無給家内労働者は8.1%。また、週平均労働時間は39.6時間で、前年同月の41.8時間を約2.2時間下回った。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の63.4%(前年同月69.2%)。
不完全就業者(就業者であっても十分な労働時間に満たず追加の仕事を求めているパートタイム労働者)数は3.5%増の665万人で、不完全就業率は14.1%(前年同月14.9%)。不完全就労者全体の66.3%が労働時間週40時間以下だった。
失業者数は19.6%減の237万人。年齢層でみると、15歳-24歳が全体の31.9%、25歳-34歳が34.6%と合計で全体の66.5%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は38.1%(卒業者は28.3%)、大学進学・卒業者では34.8%(卒業者は24.9%)だった。性別では、男性61.5%、女性38.5%と男性が上回っている。
2022年11月は、2005年4月に現行集計基準を採用してからの17年半で最低の4.2％を記録、12月もほぼ同水準の4.3％であり、それらとの比較では上昇したが、歴史的には依然低水準といえる。そして、新型コロナパンデミックにより現行集計基準での最悪となった2020年4月の17.6％から改善傾向が続いている。
フィリピンの労働力調査結果の比較
| 年 | 2022 | 23 | ||||||||||||
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | |
| 労働参加率(%) | 60.5 | 63.8 | 65.4 | 63.4 | 64.0 | 64.8 | 65.2 | 66.1 | 65.2 | 64.2 | 67.5 | 66.4 | 64.5 | |
| 就業率(%) | 93.6 | 93.6 | 94.2 | 94.3 | 94.0 | 94.0 | 94.8 | 94.7 | 95.0 | 95.5 | 95.8 | 95.7 | 95.2 | |
| 不完全就業率(%) | 14.9 | 14.0 | 15.8 | 14.0 | 14.5 | 12.6 | 13.8 | 14.7 | 15.4 | 14.2 | 14.4 | 12.6 | 14.1 | |
| 失業率(%) | 6.4 | 6.4 | 5.8 | 5.7 | 6.0 | 6.0 | 5.2 | 5.3 | 5.0 | 4.5 | 4.2 | 4.3 | 4.8 | |
| 平均週労働時間 | 41.8 | 40.8 | 40.6 | 40.1 | 39.8 | 40.3 | 40.5 | 40.5 | 39.6 | 40.2 | 39.3 | 40.3 | 39.6 | |
2023年1月の15歳以上の人口7,711万人のうち、労働力人口は前年同月比(以下同様)7.6%増の4,972万人で、労働参加率は64.5%となり、前年同月から4.0%ポイント上昇した。
就業者数は9.4%増の4,735万人、就業率(雇用率)は95.2%と前年同月を1.6%ポイント上回った。就業者を業種別に分類すると、農業部門が22.2%(前年同月21.7%)、鉱工業部門が17.1%(同19.4%)、サービス部門が60.7%(同58.9%)であった。就業形態は、賃金労働者が全体の62.3%を占め、その48.5%が民間企業労働者、9.2%が政府系企業社員・公務員だった。自営・事業主は全体の29.7%、無給家内労働者は8.1%。また、週平均労働時間は39.6時間で、前年同月の41.8時間を約2.2時間下回った。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の63.4%(前年同月69.2%)。
不完全就業者(就業者であっても十分な労働時間に満たず追加の仕事を求めているパートタイム労働者)数は3.5%増の665万人で、不完全就業率は14.1%(前年同月14.9%)。不完全就労者全体の66.3%が労働時間週40時間以下だった。
失業者数は19.6%減の237万人。年齢層でみると、15歳-24歳が全体の31.9%、25歳-34歳が34.6%と合計で全体の66.5%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は38.1%(卒業者は28.3%)、大学進学・卒業者では34.8%(卒業者は24.9%)だった。性別では、男性61.5%、女性38.5%と男性が上回っている。
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