2月の訪日フィリピン人、前年比36倍の3万3,900人に
2カ月間で33倍の6万3,600人、コロナ直前の約9割へ回復
2023/03/16
日本政府観光局(JNTO)は3月15日、2023年2月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、2月の訪日外客数は147万5,300人となり、厳しい入国制限が実施されていた前年同月の1万6,719人を88.2倍上回ったが、新型コロナ禍前の2019年同月と比較すると43.4%減となった。前月の旧正月の反動などにより、東アジア市場等からの訪日外客数が減少したものの、その市場は堅調に回復しており、2019年2月の水準の56.6%まで回復した。
定期便においては増便の傾向が見られるが、依然として多くの市場では回復途上にある。
2月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(56万8,600人)、台湾(24万8,500人)、香港(11万9,400人)、米国(8万6,900人)、タイ(7万3,300人)。
フィリピンは、帰国時の入国制限(自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提示等が必要)の継続等があるものの、日本の水際規制緩和の影響等もあり、2月の訪日外客数は3万3,900人(2019年同月比3.6%減、2022年同月比35.6倍)であった。マニラ～成田間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
2023年年初2カ月の累計訪日外客数は297万2,600人で、特殊要因のあった前年同期からは約86倍に増加し、コロナ禍前の2019年同期比では43.8%減となった。上位5市場は、韓国(113万3,80人)、台湾(50万7,800人)、香港(27万1,300人)、米国(17万5,000人)、タイ(13万6,700人)。フィリピンは6万3,600人(2019年同期比10.6%減、2022年同期比33.4倍)。ASEAN加盟国ではタイ、ベトナム(10万7,300人)に次いで3番目に多い。
JNTOは、「観光立国の復活に向けて、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めると共に、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取り組みを強化していくことが求められる」と今後の課題を示している。
定期便においては増便の傾向が見られるが、依然として多くの市場では回復途上にある。
2月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(56万8,600人)、台湾(24万8,500人)、香港(11万9,400人)、米国(8万6,900人)、タイ(7万3,300人)。
フィリピンは、帰国時の入国制限(自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提示等が必要)の継続等があるものの、日本の水際規制緩和の影響等もあり、2月の訪日外客数は3万3,900人(2019年同月比3.6%減、2022年同月比35.6倍)であった。マニラ～成田間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
2023年年初2カ月の累計訪日外客数は297万2,600人で、特殊要因のあった前年同期からは約86倍に増加し、コロナ禍前の2019年同期比では43.8%減となった。上位5市場は、韓国(113万3,80人)、台湾(50万7,800人)、香港(27万1,300人)、米国(17万5,000人)、タイ(13万6,700人)。フィリピンは6万3,600人(2019年同期比10.6%減、2022年同期比33.4倍)。ASEAN加盟国ではタイ、ベトナム(10万7,300人)に次いで3番目に多い。
JNTOは、「観光立国の復活に向けて、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めると共に、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取り組みを強化していくことが求められる」と今後の課題を示している。
