地域的な包括的経済連携(RCEP)協定、比は6月2日発効
4月3日に批准書をASEAN事務局長に寄託、60日後に発効
2023/04/05
4月4日、日本の外務省と経済産業省は、「4月3日、フィリピンが、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した。この寄託により、60日後の2023年6月2日にフィリピンについてもRCEP協定が発効することとなる」と発表した。
今般のフィリピンの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドに加え、6月2日に、フィリピンについても発効することとなる。なお、政変で混乱状況にあるミャンマーの扱いは、国ごとに異なっている。
今般のフィリピンの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの日本、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドに加え、6月2日に、フィリピンについても発効することとなる。なお、政変で混乱状況にあるミャンマーの扱いは、国ごとに異なっている。
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