開発予算調整委員会(DBCC)は、6月9日、最近の内外情勢を分析するとともに、2028年までの政府の中期マクロ経済に関する前提や財政計画、成長目標の見直しを行う予定である。DBCCは政府の経済関係部署の横断機関であり、マクロ経済目標決定などの役割を担っている。

　前回4月6日のDBCC会議においては、2022年のGDP実質成長率7.6%に対し、2023年予想(目標)については、主要国の景気鈍化の影響を受けそうなことから、それまでの予想6.0%～7.0%を据え置いた。2024年から28年に関しても、それまでの6.5%～8.0%予想が継続されることとなった。

　マクロ経済予想の前提条件に関しては、平均インフレ率が2023年5.0%～7.0%、2024年～2028年までが2.0％～4.0％と想定された。2023年は2～4%というインフレ目標の上限を大きく突破するが、2024年以降はインフレ目標内に収まると想定。ドバイ原油価格は、2023年と2024年は1バレル70米ドル～90米ドル、2024年以降は60米ドル～80米ドルに低下すると想定された。ペソ対米ドルレートに関しては、2023年～2028年まで1米ドル＝53ペソ～57ペソと想定された。

　中期財政計画に関しては、経済活動が回復ピッチを強める一方、新型コロナウイルス対策支出はピークアウトしたと見られることから、歳入の伸び率が歳出の伸び率を上回ると想定。その結果、財政赤字対GDP比率は、新型コロナ対策費調達等で高水準であった2021年の8.6%、2022年の7.3％に対し、2023年6.1%、2024年5.1%と改善傾向を辿り、2028年には3.0%にまで低下すると想定された。

　DBCCのメンバーである中央銀行(BSP)は、6月9日のGDP成長率目標との見直しを前に、2023年のＧＤＰ成長率は、世界景気の減速やインフレ高進の悪影響は、『加速と包摂のための税制改革（TRAIN法）』による個人所得税の軽減による個人消費押し上げ効果、旅行・観光需要の増加、対面教育の継続などで相殺され、目標の6.0-7.0%に沿ったものになるとの予想を表明した。

　いずれにしても、このDBCC会議のほか、6月6日のフィリピン消費者物価(インフレ)統計や9日の雇用統計発表、13日～14日の米国連邦公開市場員会(FOMC)、15日の欧州銀行(ECB)理事会、15日～16日の日銀金融政策決定会合、22日のBSP金融委員会(MB)政策定例会合など重要経済イベントが目白押しであり、それらの結果、市場への影響が注目される。

　フィリピンのGDP実質成長率の推移と予想(2018年基準、単位：%)

年	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23予	24-28予
伸び率	6.3	6.3	7.1	6.9	6.3	6.1	-9.5	5.7	7.6	6.0-7.0	6.5-8.0

(出所：フィリピン統計庁資料より作成、予想は2023年4月24日のDBCC設定目標)

　マクロ経済目標・見通しの前提条件(2023年4月24日設定)

マクロ経済指標	2023年	2024年	2025年～28年
インフレ率(%)	5.0～7.0	2.0-4.0	2.0-4.0
ドバイ原油価格(米ドル/1バレル)	70-90	70-90	60-80
外国為替レート(ペソ/米ドル)	53-57	53-57	53-57
物品輸出増加率(BPM6基準)	3.0%	6.0%	6.0%
物品輸入増加率(BPM6基準)	4.0%	8.0%	8.0%

(出所：NEDA資料より作成)

　2022-2028年の財政収支プログラム(単位：億ペソ、2023年4月24日設定）

項目/年	2023予	2024予	2025予	2026予	2027予	2028予
歳入	37,290	41,844	46,920	52,554	58,959	66,216
対GDP比率	15.2%	15.7%	16.1%	16.5%	16.9%	17.2%
歳出	52,284	55,473	58,877	63,722	70,148	77,734
対GDP比率	21.3%	20.8%	20.2%	20.0%	20.1%	20.2%
財政収支	-14,994	-13,629	-11,957	-11,168	-11,189	-11,517
対GDP比率	-6.1%	-5.1%	-4.1%	-3.5%	-3.2%	-3.0%

　(出所：フィリピン国家経済開発庁資料より作成)