セブン銀行の比ATM設置進展、24年度の黒字化目標
3月末60%増の2,397台、利用件数も急増、6千台を視野に
2023/06/09
セブン銀行(本社：東京都千代田区)のフィリピン子会社Pito AxM Platform社(PAPI、本社：マカティ市)による、フィリピン最大手のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン フィリピン(比セブン-イレブン、2023年3末3,453店)の店舗への現金自動預け払い機(ATM)設置が進展している。
比セブン‐イレブンチェーンを保有・運営するフィリピン セブン(証券コード：SEVN、本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)やセブン銀行の発表によると、上記ATM設置が開始された2021年2月末の設置は11台(11店)であったが、表1のように、2021年3月末132台、2021年12月末1,249台に達した。2022年は一年間で1,075店に設置、2022年末の設置台数は2,324台に達し、全店舗数3,393店の68%をカバーするに至った。2021年はマニラ首都圏含むルソン地域の店舗での設置であったが、2022年は地方店舗でも設置、2022年末のセブでの設置は148台、ダバオでの設置は82台となった。
2023年第1四半期も設置が進展、3月末時点の設置台数は前年同月末比60%増の2,397台、すなわち、全店舗3,453店(地域別内訳は表2参照)の69%に設置されている。2023年末には全店設置を目指すとのことである。したがって、2023年末の設置台数は、3月末の店舗数3,453以上となる見込み。セブン銀行は、3,000台設置後2,000台～3,000台ぐらいを上乗せする方針であり、6,000台設置を視野に入れている。
これらのATMの1台当たり1日平均利用件数は2021年第1四半期の30.6件から、2021年第4四半期には99.4件、2022年第4四半期には156.7件と順調に伸びている。ただ、フィリピンに導入したATMはキャッシュリサイクル機(紙幣還流式ATM)でコストがやや高いこともあって、足元はまだ赤字である。2024年度頃の黒字化を見込んでいる。
フィリピンでは、経済成長に伴い金融取引が増加し、国策による銀行口座の保有率も上昇するなか、ATM利用ニーズも高まりつつある。セブン銀行は2019年４月にフィリピンでのATM運営事業を推進するため子会社PAPI(資本金8,500万ペソ)を設立した。PAPIは、2020年２月、フィリピン セブンとの間で、比セブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。上記のようなフィリピン国内では初の紙幣還流型ATMを設置することで、利便性の高いサービス提供を目指している。
PAPIはこの契約に沿って、比セブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。ATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDOユニバンク(証券コード：BDO、本社：マカティ市)とATM提携を開始、その後もランドバンクなど提携銀行を拡大しつつある。
表1.セブン銀行のフィリピンATM(セブン-イレブン店舗設置)台数等の推移(台数は四半期末ベース、利用件数は平均値)
比セブン‐イレブンチェーンを保有・運営するフィリピン セブン(証券コード：SEVN、本社：マニラ首都圏マンダルヨン市)やセブン銀行の発表によると、上記ATM設置が開始された2021年2月末の設置は11台(11店)であったが、表1のように、2021年3月末132台、2021年12月末1,249台に達した。2022年は一年間で1,075店に設置、2022年末の設置台数は2,324台に達し、全店舗数3,393店の68%をカバーするに至った。2021年はマニラ首都圏含むルソン地域の店舗での設置であったが、2022年は地方店舗でも設置、2022年末のセブでの設置は148台、ダバオでの設置は82台となった。
2023年第1四半期も設置が進展、3月末時点の設置台数は前年同月末比60%増の2,397台、すなわち、全店舗3,453店(地域別内訳は表2参照)の69%に設置されている。2023年末には全店設置を目指すとのことである。したがって、2023年末の設置台数は、3月末の店舗数3,453以上となる見込み。セブン銀行は、3,000台設置後2,000台～3,000台ぐらいを上乗せする方針であり、6,000台設置を視野に入れている。
これらのATMの1台当たり1日平均利用件数は2021年第1四半期の30.6件から、2021年第4四半期には99.4件、2022年第4四半期には156.7件と順調に伸びている。ただ、フィリピンに導入したATMはキャッシュリサイクル機(紙幣還流式ATM)でコストがやや高いこともあって、足元はまだ赤字である。2024年度頃の黒字化を見込んでいる。
フィリピンでは、経済成長に伴い金融取引が増加し、国策による銀行口座の保有率も上昇するなか、ATM利用ニーズも高まりつつある。セブン銀行は2019年４月にフィリピンでのATM運営事業を推進するため子会社PAPI(資本金8,500万ペソ)を設立した。PAPIは、2020年２月、フィリピン セブンとの間で、比セブン‐イレブン店舗でのATM設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結した。上記のようなフィリピン国内では初の紙幣還流型ATMを設置することで、利便性の高いサービス提供を目指している。
PAPIはこの契約に沿って、比セブン-イレブン店舗へのATM設置を順次進めつつある。ATM運営事業開始に伴い、フィリピン最大手銀行BDOユニバンク(証券コード：BDO、本社：マカティ市)とATM提携を開始、その後もランドバンクなど提携銀行を拡大しつつある。
表1.セブン銀行のフィリピンATM(セブン-イレブン店舗設置)台数等の推移(台数は四半期末ベース、利用件数は平均値)
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | ||||||||
| 1Q | ２Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 12月末予 | |
| 設置台数 | 132 | 367 | 681 | 1,249 | 1,497 | 1,814 | 1,966 | 2,324 | 2,397 | 3,453超 |
| 1台1日の利用件数 | 30.6 | 64.3 | 72.3 | 99.4 | 109.6 | 122.5 | 128.6 | 156.7 | N.A. | N.A. |
(出所：セブン銀行資料などより作成)
表2.地域別のセブン-イレブン フィリピン店舗数推移(単位：百万ペソ)| 地域 | 2022年末 | 2023年1Q純増数 | 2023年1Q末 |
| マニラ首都圏 | 1,063 | 1 | 1,064 |
| ルソン地方(首都圏除く) | 1,505 | 37 | 1,542 |
| ビサヤ地方 | 489 | 10 | 499 |
| ミンダナオ地方 | 336 | 12 | 348 |
| 合計 | 3,393 | 60 | 3,453 |
(出所：フィリピン・セブン資料などより作成)
