6月の訪日フィリピン人9.1倍の5.4万人、遂にコロナ前越え
上半期10.2倍の27.7万人、2019年同期比94％の水準に回復
2023/07/20
日本政府観光局(JNTO)は7月19日、2023年6月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、6月の訪日外客数は207万3,300人となり、2020年2月以降、初めて200万人を突破し、2019年同月の288万0,041人の72%まで戻した。
地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域において、訪日外客数が増加したこと、また、欧米豪中東地域では、特に米国や豪州等において2019年同月比を超える回復を見せたことが6月の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。
6月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(54万5,100人)、台湾(38万9,000人)、米国(22万6,800人)、中国(20万8,500人)、香港(18万6,300人)。
フィリピンは、帰国時の入国制限(自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提示等が必要)の継続等があるものの、日本の水際規制緩和の影響等もあり、6月の訪日外客数は5万4,200人(2019年同月比15.7%増、2022年同月の9.1倍)となり、COVID-19前の水準に戻した。マニラ～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
2023年上半期(1月～6月)の累計訪日外客数は1,071万2,000人となり、上半期の時点で1,000万人を超えた。2019年同月比35.6%減。上位5市場は、韓国(312万8,500人)、台湾(177万0,600人)、米国(97万2,200人)、香港(90万9,700人)、中国(59万4,600人)、タイ(49万7,700人)。フィリピンは27万7,100人(2019年同期比6.1%減、2022年同期比10.2倍)。ASEAN加盟国ではタイ、ベトナムに次いで3番目に多い。
JNTOは、新たな観光立国推進基本計画(2023年3月31日閣議決定)を踏まえ、「観光立国の復活に向けて、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めると共に、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要がある。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、MICE誘致などの取組みを強化していくことが求められる」と今後の課題を示している。
地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域において、訪日外客数が増加したこと、また、欧米豪中東地域では、特に米国や豪州等において2019年同月比を超える回復を見せたことが6月の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。
6月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(54万5,100人)、台湾(38万9,000人)、米国(22万6,800人)、中国(20万8,500人)、香港(18万6,300人)。
フィリピンは、帰国時の入国制限(自国民の日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提示等が必要)の継続等があるものの、日本の水際規制緩和の影響等もあり、6月の訪日外客数は5万4,200人(2019年同月比15.7%増、2022年同月の9.1倍)となり、COVID-19前の水準に戻した。マニラ～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
2023年上半期(1月～6月)の累計訪日外客数は1,071万2,000人となり、上半期の時点で1,000万人を超えた。2019年同月比35.6%減。上位5市場は、韓国(312万8,500人)、台湾(177万0,600人)、米国(97万2,200人)、香港(90万9,700人)、中国(59万4,600人)、タイ(49万7,700人)。フィリピンは27万7,100人(2019年同期比6.1%減、2022年同期比10.2倍)。ASEAN加盟国ではタイ、ベトナムに次いで3番目に多い。
JNTOは、新たな観光立国推進基本計画(2023年3月31日閣議決定)を踏まえ、「観光立国の復活に向けて、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めると共に、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要がある。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、MICE誘致などの取組みを強化していくことが求められる」と今後の課題を示している。
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