三井物産等によるMPI株式公開買付、19日に終了
買付総額約739億円、三井物産分219億円、MPIは上場廃止へ
2023/09/20
三井物産株式会社(本社：東京都千代田区)は、9月20日、フィリピン証券取引所上場企業であるメトロ パシフック インベストメンツ社(証券コード：MPI)の普通株式の公開買付(TOB)を9月19日に終了したと発表した。
三井物産は、Mit-Pacific Infrastructure Holdings社(MPIH社、出資比率：三井物産50%+1株、海外交通・都市開発事業支援機構{JOIN}50%-1株)を通じてMPIの普通株式を対象とした公開買付けを、メトロパシフィック ホールディングス(MPHI社)、GTキャピタル(証券コード：GTCAP)、MIGインフラストラクチャ ホールディングス(MIG社)と共同で、2023年8月9日から9月19日まで実施した。1株当たり買付け価格は5.20ペソであった。
この公開買付期間は2023年8月9日～9月7日と予定されていたが、三井物産らは、9月8日、終了予定日を9月19日まで延長することとなったと発表した。公開買付期間を延長した理由は、9月7日の期限に間に合わなかった残りのMPIC少数株主に、今回の公開買付け終了後に、MPICはフィリピン証券取引所(PSE)から自主的上場廃止となる見込みであるなどの状況を周知徹底、公開買付けへの参加決定を促すための措置であった。
なお、買付株数は、全体で54億6,500万株(うち買付後の三井物産持分が16億2,100万株)。買付による三井物産の所有株式比率は買付前のゼロから5.6%となる。買付に要する資金は、全体で284億1,700万ペソ(約739億円、うち三井物産持分は約219億円)。
買付株式は公開買付期間終了後の9月26日に、PSEでのクロス商いで売買が執行される予定。そして、MPIの浮動株式比率はPSEの最低基準10％を下回ることになり、MPIはPSEからの自主的上場廃止となる見込み。MPIは、2023年10月9日付けでの自主的上場廃止と想定しているが、PSEの最終承認が前提となる。
三井物産は、Mit-Pacific Infrastructure Holdings社(MPIH社、出資比率：三井物産50%+1株、海外交通・都市開発事業支援機構{JOIN}50%-1株)を通じてMPIの普通株式を対象とした公開買付けを、メトロパシフィック ホールディングス(MPHI社)、GTキャピタル(証券コード：GTCAP)、MIGインフラストラクチャ ホールディングス(MIG社)と共同で、2023年8月9日から9月19日まで実施した。1株当たり買付け価格は5.20ペソであった。
この公開買付期間は2023年8月9日～9月7日と予定されていたが、三井物産らは、9月8日、終了予定日を9月19日まで延長することとなったと発表した。公開買付期間を延長した理由は、9月7日の期限に間に合わなかった残りのMPIC少数株主に、今回の公開買付け終了後に、MPICはフィリピン証券取引所(PSE)から自主的上場廃止となる見込みであるなどの状況を周知徹底、公開買付けへの参加決定を促すための措置であった。
なお、買付株数は、全体で54億6,500万株(うち買付後の三井物産持分が16億2,100万株)。買付による三井物産の所有株式比率は買付前のゼロから5.6%となる。買付に要する資金は、全体で284億1,700万ペソ(約739億円、うち三井物産持分は約219億円)。
買付株式は公開買付期間終了後の9月26日に、PSEでのクロス商いで売買が執行される予定。そして、MPIの浮動株式比率はPSEの最低基準10％を下回ることになり、MPIはPSEからの自主的上場廃止となる見込み。MPIは、2023年10月9日付けでの自主的上場廃止と想定しているが、PSEの最終承認が前提となる。
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