JBIC、アボイティスパワーやMPICと協力強化覚書
比の脱炭素分野等での日本企業との協業を促進
2023/10/27
国際協力銀行(JBIC)は、10月25日、フィリピンのアボイティス財閥傘下の大手発電企業アボイティス パワー(証券コード：AP)との間で、パートナーシップ強化のための覚書を締結した。
JBICによると、フィリピン政府は、2021年4月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を他国からの支援がある場合に75％削減する目標を掲げるとともに、電力分野等のインフラ整備を主要政策の一つとして掲げている。
こうした中、高度に民営化が進んだフィリピン電力セクターの主要事業者であるAPは、移行期電源としてのLNGも活用しつつ、2022年時点で20％台である再生可能エネルギー発電の比率を2030年までに50％に増やすことを標榜する等、脱炭素化に注力している。今回の覚書は、エネルギー分野においてJBICとAPとの協力関係を強化することにより、フィリピンにおけるAPと日本企業による協業を促進することを目的とするものである。
JBICは同日、フィリピンの総合インフラ企業であるメトロ パシフィック インベストメント(MPIC)との間でも、パートナーシップ強化のための覚書を締結した。高度に民営化が進んだフィリピンのインフラセクターにおける主要事業者であるMPICは、2050年までのグループ全体でのネットゼロ達成に向け、自社が手掛けるインフラの強靱化や脱炭素化に注力している。今回の覚書は、これらの分野においてJBICとMPICの協力関係を強化することにより、フィリピンにおけるMPICと日本企業による協業を促進することを目的とするものである。
JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げている。また、2021年10月にESG(環境・社会・コーポレートガバナンス)ポリシーを公表し、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。
上記の覚書の締結は、こうしたJBICの中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みであるほか、日本政府がアジアにおけるエネルギートランジションの枠組みとして推進する「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想にも合致するものである。JBICは今後も、日本の公的金融機関として、脱炭素分野における重要なパートナーとの協力関係の強化等を通じて、日本企業のビジネス機会の創出を支援していく方針である。
JBICによると、フィリピン政府は、2021年4月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を他国からの支援がある場合に75％削減する目標を掲げるとともに、電力分野等のインフラ整備を主要政策の一つとして掲げている。
こうした中、高度に民営化が進んだフィリピン電力セクターの主要事業者であるAPは、移行期電源としてのLNGも活用しつつ、2022年時点で20％台である再生可能エネルギー発電の比率を2030年までに50％に増やすことを標榜する等、脱炭素化に注力している。今回の覚書は、エネルギー分野においてJBICとAPとの協力関係を強化することにより、フィリピンにおけるAPと日本企業による協業を促進することを目的とするものである。
JBICは同日、フィリピンの総合インフラ企業であるメトロ パシフィック インベストメント(MPIC)との間でも、パートナーシップ強化のための覚書を締結した。高度に民営化が進んだフィリピンのインフラセクターにおける主要事業者であるMPICは、2050年までのグループ全体でのネットゼロ達成に向け、自社が手掛けるインフラの強靱化や脱炭素化に注力している。今回の覚書は、これらの分野においてJBICとMPICの協力関係を強化することにより、フィリピンにおけるMPICと日本企業による協業を促進することを目的とするものである。
JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げている。また、2021年10月にESG(環境・社会・コーポレートガバナンス)ポリシーを公表し、2030年までの自らのGHG排出量ネットゼロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギートランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。
上記の覚書の締結は、こうしたJBICの中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みであるほか、日本政府がアジアにおけるエネルギートランジションの枠組みとして推進する「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想にも合致するものである。JBICは今後も、日本の公的金融機関として、脱炭素分野における重要なパートナーとの協力関係の強化等を通じて、日本企業のビジネス機会の創出を支援していく方針である。
