世界デジタル政府ランキング、フィリピン36位(66カ国中)
ASEAN主要国でベトナム45位に次ぐ低評価、1位デンマーク、日本11位
2023/12/05
早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。
この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。
2023年総合ランキング首位は3年連続でデンマーク。以下、2位カナダ、3位英国、4位ニュージーランド、5位シンガポール、6位韓国、7位米国、8位オランダ、9位エストニア、10位アイルランド、11位日本と続く。最下位66位はガーナである。
日本は国民視点のデジタル化、並びに行財政改革推進に十分な進捗がみられず、調査開始から初めてトップ10圏外となった。また、2年前に発足のデジタル庁はコロナ、健保のデジタル化などで対応トラブルが見られ、成果が不十分。デジタル・ガバナンスの強化、中央官庁の縦割り行政の打破、自治体間デジタル格差、国民中心のデジタル化の実装、高度デジタル人材の育成が引き続き課題とされている。
アジア諸国・地域は、5位のシンガポール、6位の韓国、11位の日本のほか、台湾が15位、タイが19位、インドネシアが25位、マレーシアが29位、インドが30位、香港が31位、フィリピンが36位、中国が43位、ベトナムが45位、ブルネイが47位、バングラデシュが56位、パキスタンが62位とランクされている。
フィリピンは、前年の36位(64カ国・地域中)と同順位、ASEAN主要国の中では45位のベトナムに次ぐ低評価となっている。ただし、2010年台央の40位以下からは若干回復している。
この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。
2023年総合ランキング首位は3年連続でデンマーク。以下、2位カナダ、3位英国、4位ニュージーランド、5位シンガポール、6位韓国、7位米国、8位オランダ、9位エストニア、10位アイルランド、11位日本と続く。最下位66位はガーナである。
日本は国民視点のデジタル化、並びに行財政改革推進に十分な進捗がみられず、調査開始から初めてトップ10圏外となった。また、2年前に発足のデジタル庁はコロナ、健保のデジタル化などで対応トラブルが見られ、成果が不十分。デジタル・ガバナンスの強化、中央官庁の縦割り行政の打破、自治体間デジタル格差、国民中心のデジタル化の実装、高度デジタル人材の育成が引き続き課題とされている。
アジア諸国・地域は、5位のシンガポール、6位の韓国、11位の日本のほか、台湾が15位、タイが19位、インドネシアが25位、マレーシアが29位、インドが30位、香港が31位、フィリピンが36位、中国が43位、ベトナムが45位、ブルネイが47位、バングラデシュが56位、パキスタンが62位とランクされている。
フィリピンは、前年の36位(64カ国・地域中)と同順位、ASEAN主要国の中では45位のベトナムに次ぐ低評価となっている。ただし、2010年台央の40位以下からは若干回復している。
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