23年上半期の貧困人口比率22.4%、21年の23.7%から改善

コロナ禍前18年の21.1%からは悪化、極貧人口比率は8.7%に

2023/12/27

 フィリピン統計庁(PSA)は、12月22日、2023年上半期(1月~6月)貧困統計を発表した。PSAは、5人家族世帯が基本的な食料や食料以外の生活必需品を購入するのに必要最低限の世帯収入を月平均で1万3,797ペソと推定し、それを貧困ライン(貧困線)と設定、貧困線以下で暮らすグループを貧困層と定義している。

 PSA統計によると、今上半期の貧困人口は2,524万人、全人口の22.4%と推定され、新型コロナ感染症(COVID-19)パンデミックで悪化した前回調査の2021年上半期の23.7%(2,614万人)からは改善している。新型コロナ禍時からの経済回復、就業率上昇等で貧困が減少したようだ。もっとも、新型コロナ禍前の前々回調査2018年上半期の21.1%(2,226万人)からは悪化している。

 今上半期の貧困世帯比率は16.4%(451万世帯)で、2021年の18.0%(474万世帯)から低下している。しかし、2018年の16.2%(404万世帯)からは僅かながら悪化している。

 一方、基本的な食料を購入する必要最低限の世帯収入を月平均9,550ペソと推定し、それを食糧貧困線と設定、食糧貧困線以下で暮らすグループを食糧貧困層(極貧層)と定義している。今上半期の極貧人口比率は8.7%で、2021年上半期の9.9%からは低下している。極貧世帯比率は5.9%で、同じく7.1%から低下している。