11月の失業率3.6%で過去最低、初の3％台に
11カ月平均4.5％(前年5.5％)、年間でも過去最低へ
2024/01/10
フィリピン統計庁(PSA)は1月9日、2023年11月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2023年11月の15歳以上の失業率は3.6%(速報値)で、前月(2023年10月)及び前年同月の4.2%から0.6%ポイント低下した。
2023年11月の失業率3.6%は、2005年4月に現行集計基準を採用してからの18年半での最低記録であり、初の3%への低下となった。これまでの最低記録は前月と前年同月の4.2%であった。2023年11カ月間の平均失業率は4.5%で、前年同期の5.5%から更に低下した。年間でも、これまでの最低であったコロナパンデミック直前2019年の5.1%をかなり下回ることが確実である。
2023年11月の15歳以上の人口は前年同月比1.6%増の7,811万人、労働力人口は同0.8％減の5,147万人。労働参加率は65.9%で前年同月の67.5%から低下したが、前月の63.9%からは上昇した。
失業者数は前年同月比15.8%減の183万人。年齢層でみると、15歳-24歳が全体の34.0%、25歳-34歳が34.0%と合計で全体の68.0%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は29.9%(卒業者は22.8%)、大学進学・卒業者が43.1%(卒業者は33.4%)だった。性別では、男性52.4%、女性47.6%と男性が上回っている。
就業者数は前年同月比0.1%減の4,964万人。業種別では、農業部門が24.6%(前年同月21.4%)、鉱工業部門が15.9%(同18.1%)、サービス部門が59.5%(同60.5%)だった。サブセクターで、年間増加数の多かった上位3業種は、農林業、建設業、輸送・倉庫(保管)業。最も減少した上位3業種は、製造業、卸売・小売業、自動車及びオートバイの修理、公務/国防/義務的社会事業。
賃金労働者が就業者全体の61.5%を占め、その48.2%が民間企業労働者、8.8%が政府系企業社員・公務員。自営・事業主は全体の30.5%を占めた。週平均労働時間は40.2時間(前年同月39.3時間)。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の66.4%(同62.6%)。
一方、不完全就業者(職に就いているが調査期間中に働いていなかったり、労働時間が報告されていない就業者を含む)の数は前年同月比19.2%減の579万人、不完全就業率は11.7%(前年同月14.4%)。不完全就労者全体の57.5%が労働時間週40時間以下だった。
フィリピンの失業率等の比較(単位：%)
(出所：PSA資料より作成、2022年12月以降全て速報値)
2023年11月の失業率3.6%は、2005年4月に現行集計基準を採用してからの18年半での最低記録であり、初の3%への低下となった。これまでの最低記録は前月と前年同月の4.2%であった。2023年11カ月間の平均失業率は4.5%で、前年同期の5.5%から更に低下した。年間でも、これまでの最低であったコロナパンデミック直前2019年の5.1%をかなり下回ることが確実である。
2023年11月の15歳以上の人口は前年同月比1.6%増の7,811万人、労働力人口は同0.8％減の5,147万人。労働参加率は65.9%で前年同月の67.5%から低下したが、前月の63.9%からは上昇した。
失業者数は前年同月比15.8%減の183万人。年齢層でみると、15歳-24歳が全体の34.0%、25歳-34歳が34.0%と合計で全体の68.0%を占めた。学歴別では、中学校進学・卒業者の割合は29.9%(卒業者は22.8%)、大学進学・卒業者が43.1%(卒業者は33.4%)だった。性別では、男性52.4%、女性47.6%と男性が上回っている。
就業者数は前年同月比0.1%減の4,964万人。業種別では、農業部門が24.6%(前年同月21.4%)、鉱工業部門が15.9%(同18.1%)、サービス部門が59.5%(同60.5%)だった。サブセクターで、年間増加数の多かった上位3業種は、農林業、建設業、輸送・倉庫(保管)業。最も減少した上位3業種は、製造業、卸売・小売業、自動車及びオートバイの修理、公務/国防/義務的社会事業。
賃金労働者が就業者全体の61.5%を占め、その48.2%が民間企業労働者、8.8%が政府系企業社員・公務員。自営・事業主は全体の30.5%を占めた。週平均労働時間は40.2時間(前年同月39.3時間)。フルタイム就業者(週40時間以上勤務)は就業者全体の66.4%(同62.6%)。
一方、不完全就業者(職に就いているが調査期間中に働いていなかったり、労働時間が報告されていない就業者を含む)の数は前年同月比19.2%減の579万人、不完全就業率は11.7%(前年同月14.4%)。不完全就労者全体の57.5%が労働時間週40時間以下だった。
フィリピンの失業率等の比較(単位：%)
| 全国 | 労働参加率 | 失業率 | 不完全就業率 |
| 2019年 | 61.3 | 5.1 | 13.8 |
| 2020年 | 59.5 | 10.3 | 16.2 |
| 2021年 | 63.3 | 7.8 | 15.9 |
| 2022年 | 64.7 | 5.4 | 14.2 |
| 2022年11月 | 67.5 | 4.2 | 14.4 |
| 12月 | 66.4 | 4.3 | 12.6 |
| 2023年 1月 | 64.5 | 4.8 | 14.1 |
| 2月 | 66.6 | 4.8 | 12.9 |
| 3月 | 66.0 | 4.7 | 11.2 |
| 4月 | 65.1 | 4.5 | 12.9 |
| 5月 | 65.3 | 4.3 | 11.7 |
| 6月 | 66.1 | 4.5 | 12.0 |
| 7月 | 60.1 | 4.8 | 15.9 |
| 8月 | 64.7 | 4.4 | 11.7 |
| 9月 | 64.1 | 4.5 | 10.7 |
| 10月 | 63.9 | 4.2 | 11.7 |
| 11月 | 65.9 | 3.6 | 11.7 |
| 11カ月間平均 | 64.7 | 4.5 | 12.4 |
