23年の訪日フィリピン人、4.9倍の62万2千人
ASEANで第2位、コロナ直前19年比でも1.5%増に
2024/01/18
日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。
23市場のうち12市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。特に、東アジアでは韓国や台湾、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
12月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(78万2,700人)、台湾(39万9,500人)、中国(31万2,400人)、香港(25万1,100人)、米国(18万3,200人)。
フィリピンは、12月の訪日外客数は7万9,100人(2019年同月比3.0%減、2022年同月比98.0%増)だった。航空券代金の高騰などの影響があるものの、直行便数が2019年の水準近くまで回復していること、クリスマス休暇、スノーシーズンによる訪日需要の高まりなどの影響もあり、訪日客数は11月を上回った。マニラ～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
一方、2023年の年間訪日外客数は2,506万6,100人となった。4月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比でプラスとなり、年間累計では2019年比21.4%減と8割程度まで回復が進んだ。
2023年の上位5市場は、韓国(695万8,500人)、台湾(420万2,400人)、中国(242万5,000人)、香港(211万4,400人)、米国(204万5,900人)。
2023年のフィリピンからの訪日外客数は62万2,300人(2019年比1.5%増、2022年比390.6%増)に達し、ASEAN加盟国ではタイ(99万5,500人)に次いで多かった。3位はシンガポール(59万1,300人)だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示され、JNTOは、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
23市場のうち12市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。特に、東アジアでは韓国や台湾、欧米豪・中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となった。
12月に訪日外客数の多かった上位5市場は、韓国(78万2,700人)、台湾(39万9,500人)、中国(31万2,400人)、香港(25万1,100人)、米国(18万3,200人)。
フィリピンは、12月の訪日外客数は7万9,100人(2019年同月比3.0%減、2022年同月比98.0%増)だった。航空券代金の高騰などの影響があるものの、直行便数が2019年の水準近くまで回復していること、クリスマス休暇、スノーシーズンによる訪日需要の高まりなどの影響もあり、訪日客数は11月を上回った。マニラ～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。
一方、2023年の年間訪日外客数は2,506万6,100人となった。4月の水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比でプラスとなり、年間累計では2019年比21.4%減と8割程度まで回復が進んだ。
2023年の上位5市場は、韓国(695万8,500人)、台湾(420万2,400人)、中国(242万5,000人)、香港(211万4,400人)、米国(204万5,900人)。
2023年のフィリピンからの訪日外客数は62万2,300人(2019年比1.5%増、2022年比390.6%増)に達し、ASEAN加盟国ではタイ(99万5,500人)に次いで多かった。3位はシンガポール(59万1,300人)だった。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示され、JNTOは、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく。
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