マニラ空港近代化・運営事業入札、サンミゲル連合が優位に
仁川国際空港株式会社等が参画、圧倒的な好条件を提示
2024/02/11
フィリピン運輸省(DOTr)は、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の修復、拡張、運営、最適化、維持に関する事業(NAIA官民パートナーシップ事業、推定総事業費1,706億ペソ)の入札手続きを進めつつある。この事業の入札における応札期限は2023年12月27日であった。
技術提案、財務提案の審査が行われ、2024年2月15日に落札企業グループ決定・通知、契約署名は3月15日と予定されている。政府は、落札企業グループへのNAIA運営・保守事業の引き渡しを9月までと見込んでいる。
この財務提案入札においては、サンミゲル(証券コード：SMC)連合の提案がもっとも優れていると見做され、応札書類の瑕疵や虚偽などがなければ、NAIA官民パートナーシップ事業を獲得することになる。SMC コンソーシアムには、SMCのほか、RMM アジア ロジスティクス、RLWエイビエーション デベロップメント、仁川国際空港株式会社(IIAC)が含まれている。
フィリピン運輸省(DOTr)は２月8日、財務提案入札において、SMC連合が旅客サービス料を除いた将来の総収入の82.16％を政府に分配するという案を提示した。この分配は、300億ペソの固定前払い料金と20億ペソの年間料金に追加されると表明した。
一方、他の入札者はインド系のGMR空港コンソーシアムが33.30パーセント、マニラ国際空港コンソーシアム(MIAC)が25.91パーセントを提示したとのことである。MIACは、2023年4月に自主的なNAIA拡張・近代化提言を行ったアヤラ、アボイティス、ゴコンウェイ、ゴティアヌン、アライアンス グローバル、LTG(ルシオ・タングループ)という6財閥と米国の投資会社グローバル インフラストラクチャ パートナー(GIP)との7社連合である。
なお、NAIA官民パートナーシップ事業の目標は、旅客ターミナルビルの収容能力不足や航空機の移動の制約など、NAIAの長年の問題に対処することである。NAIAの年間処理能力を現在の3,500万人から少なくとも6,200万人に増やすことを目指している。滑走路、4つのターミナル、関連施設を含む主要なゲートウェイのすべての施設が対象となっている。
技術提案、財務提案の審査が行われ、2024年2月15日に落札企業グループ決定・通知、契約署名は3月15日と予定されている。政府は、落札企業グループへのNAIA運営・保守事業の引き渡しを9月までと見込んでいる。
この財務提案入札においては、サンミゲル(証券コード：SMC)連合の提案がもっとも優れていると見做され、応札書類の瑕疵や虚偽などがなければ、NAIA官民パートナーシップ事業を獲得することになる。SMC コンソーシアムには、SMCのほか、RMM アジア ロジスティクス、RLWエイビエーション デベロップメント、仁川国際空港株式会社(IIAC)が含まれている。
フィリピン運輸省(DOTr)は２月8日、財務提案入札において、SMC連合が旅客サービス料を除いた将来の総収入の82.16％を政府に分配するという案を提示した。この分配は、300億ペソの固定前払い料金と20億ペソの年間料金に追加されると表明した。
一方、他の入札者はインド系のGMR空港コンソーシアムが33.30パーセント、マニラ国際空港コンソーシアム(MIAC)が25.91パーセントを提示したとのことである。MIACは、2023年4月に自主的なNAIA拡張・近代化提言を行ったアヤラ、アボイティス、ゴコンウェイ、ゴティアヌン、アライアンス グローバル、LTG(ルシオ・タングループ)という6財閥と米国の投資会社グローバル インフラストラクチャ パートナー(GIP)との7社連合である。
なお、NAIA官民パートナーシップ事業の目標は、旅客ターミナルビルの収容能力不足や航空機の移動の制約など、NAIAの長年の問題に対処することである。NAIAの年間処理能力を現在の3,500万人から少なくとも6,200万人に増やすことを目指している。滑走路、4つのターミナル、関連施設を含む主要なゲートウェイのすべての施設が対象となっている。
