15日に今年初の中央銀行金融政策会合、金利据置決定か

エコノミスト17名対象の直前調査、15名が据置と予想:BW紙集計

2024/02/13

 フィリピン中央銀行(BSP)のウェブサイトによると、2024年は7回の金融委員会(MB)政策定例会合開催が予定されている。近年は年8回開催されることが多く、2023年も8回開催された。

 2024年のMB定期政策会合は、2月15日、4月4日、5月16日、6月27日、8月15日、10月17日、12月19日に開催される。1月、3月、7月、9月、11月は開催されない。金利など重要金融政策は通常、最高政策決定機関であるMBの定期政策会合で決定される。急を要する場合には臨時会合で決定されることもあるが稀である。

 2月15日に開催される2024年の初回MB定期政策会合においては、金利据え置きが継続されるとの見方が多くなっている。現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト17名対象の事前調査においては、15名が金利据え置きと予想している。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利目標値は6.50%が据え置かれると見ている。2名のみが0.25%の引き下げを予想している。

 現行の政策金利体系は、リバース・レポ(RRP)金利誘導目標6.50%を中心とする6.00%~7.00%というコリドーとなっている。2022年5月から約1年半に亘る継続的な利上げにより、RRPは現行コリドーの下での最低であった2.0%から合計4.50%の上昇となり、16年ぶりの高水準となっている。

 2024年1月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)が2.8%で39カ月ぶりの低水準となったことなどで、これまでの利上げサイクルから利下げへの転換期待が高まっている。しかし、1月の総合インフレ率急減速は、前年同月が8.7%という14年ぶりの高インフレであったというベース効果によるものでもあり、今後エル・ニーニョ現象の影響や賃上げの動きなどによりインフレ率が再上昇する懸念もある。

 フィリピンの2023年12月の失業率が過去最低の3.1%へ低下したこと、1月30日~31日に開催された今年初の米国連邦公開市場委員会(FOMC)において金利据え置きが決定されたことなどから、フィリピンが先行して利下げする可能性は薄そうである。

 なお、フィリピンの金融政策に大きな影響を及ぼす米国FOMCの2024年開催日程は、1月30日~31日、3月19日~20日、4月30日~5月1日、6月11日~12日、7月30日~31日、9月17日~18日、11月6日~7日、12月17日~18日と予定されている。2024年初のFOMCは、フィリピンの初回MB定期会合より半月早い開催であった。