マニラ国際空港改修 ・運営事業入札、サンミゲル連合が落札
圧倒的な好条件提示で受注、連合には仁川国際空港社も参加
2024/02/18
フィリピン運輸省(DOTr)は、2月16日、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の修復、拡張、運営、最適化、維持に関する事業(NAIA民パートナーシップ事業、推定総事業費1,706億ペソ)の入札において、サンミゲル(証券コード：SMC)連合が落札したと発表した。
この事業の入札における応札期限は2023年12月27日であった。その後、技術提案、財務提案の審査が行われ、2024年2月15日、サンミゲル連合の落札が決定、通知が行われた。DOTrは、「サンミゲル連合に発注することを決定した。マニラ国際空港公社(MIAA)理事会の承認も得た」と説明した。契約署名は3月15日と予定されている。政府は、落札したサンミゲル連合へのNAIA運営・保守事業の引き渡しを9月までにと見込んでいる。
この事業の入札においては、サンミゲル(証券コード：SMC)連合の提案がもっとも優れていると判断された。SMC連合には、SMCのほか、RMM アジア ロジスティクス、RLWエイビエーション デベロップメント、仁川国際空港株式会社(IIAC)が含まれている。
DOTrによると、応札において、SMC連合が旅客サービス料を除いた将来の総収入の82.16％を政府に分配するという案を提示した。この分配は、300億ペソの固定前払い費と20億ペソの年間支払い料に追加されるとのことである。
一方、他の入札者はインド系のGMR空港コンソーシアムが33.30パーセント、マニラ国際空港コンソーシアム(MIAC)が25.91パーセント分配を提示したとのことである。MIACは、2023年4月に自主的なNAIA拡張・近代化提言を行ったアヤラ、アボイティス、ゴコンウェイ、ゴティアヌン、アライアンス グローバル、LTG(ルシオ・タングループ)という6財閥と米国の投資会社グローバル インフラストラクチャ パートナー(GIP)との7社連合である。
なお、NAIA官民パートナーシップ事業の目標は、旅客ターミナルビルの収容能力不足や航空機の移動の制約などNAIAの長年の問題に対処することである。NAIAの年間処理能力を現在の3,500万人から少なくとも6,200万人に増やすことを目指している。滑走路、4つのターミナル、関連施設を含む主要なゲートウェイのすべての施設が事業の対象となっている。
この事業の入札における応札期限は2023年12月27日であった。その後、技術提案、財務提案の審査が行われ、2024年2月15日、サンミゲル連合の落札が決定、通知が行われた。DOTrは、「サンミゲル連合に発注することを決定した。マニラ国際空港公社(MIAA)理事会の承認も得た」と説明した。契約署名は3月15日と予定されている。政府は、落札したサンミゲル連合へのNAIA運営・保守事業の引き渡しを9月までにと見込んでいる。
この事業の入札においては、サンミゲル(証券コード：SMC)連合の提案がもっとも優れていると判断された。SMC連合には、SMCのほか、RMM アジア ロジスティクス、RLWエイビエーション デベロップメント、仁川国際空港株式会社(IIAC)が含まれている。
DOTrによると、応札において、SMC連合が旅客サービス料を除いた将来の総収入の82.16％を政府に分配するという案を提示した。この分配は、300億ペソの固定前払い費と20億ペソの年間支払い料に追加されるとのことである。
一方、他の入札者はインド系のGMR空港コンソーシアムが33.30パーセント、マニラ国際空港コンソーシアム(MIAC)が25.91パーセント分配を提示したとのことである。MIACは、2023年4月に自主的なNAIA拡張・近代化提言を行ったアヤラ、アボイティス、ゴコンウェイ、ゴティアヌン、アライアンス グローバル、LTG(ルシオ・タングループ)という6財閥と米国の投資会社グローバル インフラストラクチャ パートナー(GIP)との7社連合である。
なお、NAIA官民パートナーシップ事業の目標は、旅客ターミナルビルの収容能力不足や航空機の移動の制約などNAIAの長年の問題に対処することである。NAIAの年間処理能力を現在の3,500万人から少なくとも6,200万人に増やすことを目指している。滑走路、4つのターミナル、関連施設を含む主要なゲートウェイのすべての施設が事業の対象となっている。
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