アジア開発銀行(ADB)駐日代表事務所によると、ADBは2月26日発表の「アジア経済統合報告書2024年版」(AEIR 2024)において、欧州連合(EU)が炭素集約型製品への輸入関税を導入しても、気候変動への影響は限定的であり、同時にアジア・太平洋地域の経済への負の影響も僅かであるとしている。 　EUは2026年から、鉄鋼、セメント、電力などの炭素排出量が多い製品の輸入に対し、その二酸化炭素...

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