JICA、マニラ首都圏地下鉄に第3次融資へ

3月に557億ペソ程度、累計約1,900億ペソに

2024/02/27

 フィリピン財務省(DOF)のラルフ・レクト大臣は、2月26日、「マニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1に対する国際協力機構(JICA)との資契約の第3トランシェが今年3月までに確保される見込みである」と表明した。

 第3トランシェ融資額は557億ペソ(約1,500億円)となる模様。JICAによるマニラ首都圏地下鉄事業フェーズ1融資の最初のトランシェは、2018年3月16日に署名された388億ペソ(1,045億3,000万円)、第2トランシェは2022年2月10日に署名された941億ペソ(2,533億700万円)、3回合計で1,886億ペソ(約5,100億円)となる。なお、合計1,511億ペソ相当の第4回と第5回のトランシェはまだ議論中とのことである。

 このマニラ首都圏地下鉄事業は、圏内人口の急激な増加に伴い年々深刻化する交通渋滞の緩和を目的に計画されたもので、日本政府の円借款プロジェクトとして、マニラ首都圏において北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄(約33km、17駅)を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するものであり、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)、11(住み続けられるまちづくりを)、13(気候変動に具体的な対策を)に貢献する。

 全面開通すると、対象区間の移動時間は、現行の自動車で約2時間から、地下鉄利用により約40分に短縮されることが見込まれている。