電気自動車(EV)普及の決め手と期待されているEV輸入関税(30％)免除措置発効から1年が経過した。 　国家経済開発庁(NEDA)は、3月5日、「EV関税免税措置発効時には1年後の見直しが規定されている。関税委員会は、この見直しのために公聴会を開催するよう要請されている。利害関係者は公聴会に参加し見識を共有すべし」と表明した。 　見直しにおいては、純粋EV車に限定されている現行の関税免除措置の...

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