住宅価格、第4四半期6.5%上昇(前期12.9%上昇)
一戸建て9.5%上昇、コンドミニアム4.1%上昇:中銀調査
2024/03/30
フィリピン中央銀行(BSP)は3月27日、2023年第4四半期(10月~12月)の住宅の不動産価格指数(RREPI)を発表した。
[2023年第4四半期の住宅不動産価格指数(RREPI)の動向]
RREPIデータに基づくと、当第4四半期の全国の新築住宅の不動産価格は前年同期比で6.5%上昇したが、5四半期ぶりの低水準だった。二世帯住宅の大幅な落ち込みが響いた。また、前期比では3.6%低下し、前期の3.4%上昇からマイナスに転じた。地域別では、首都圏が前年同期比4.3%上昇、2021年第3四半期以降で最も低い伸び率となった。前期比では9.4%の低下。その他地域(地方)は前年同期比7.8%上昇、前期比1.2%低下となった。
全国の住宅タイプ別不動産価格は、一戸建て(+9.5%)、タウンハウス(+4.9%)、コンドミニアム(+4.1%)が前年同期から上昇したが、二世帯住宅は33.5%低下した。前期比ではタウンハウスのみプラス成長で、一戸建て、二世帯、コンドミニアムはマイナス成長だった。
フィリピン住宅不動産価格指数の上昇率推移 (2014年第1四半期=100)
(出所:BSP資料より作成、全て改訂値)
注:アパートに関する指数は無。二世帯住宅は報告された不動産融資件数が比較的少ないため、変動的である。
[2023年第4四半期の住宅融資(RREL)の概要]
全国レベルでの当期の住宅不動産融資(住宅ローン)利用件数は前年同期比25.2%増の1万1,804件だった。地域別では、首都圏が25.8%増の3,621件、地方が25.0%増の8,183件だった。
住宅ローン1万1,804件のうち新築住宅ローン利用件数は9,975件(シェア84.5%)で前年同期から30.5%増加した。地域別では、首都圏が38.5%増の3,448件、地方が26.6%増の6,527件だった。
新築住宅ローン件数の変化
(出所:BSP資料より作成)
住宅の種類別では、一戸建住宅とコンドミニアムの取得がともに42.6%と最も多く、次いでタウンハウスが14.7%、二世帯住宅が0.1%と続いている。地域別では、カラバルソンが住宅ローン利用全体の33.1%を占めて首位、次いで首都圏の30.7%(大部分はコンドミニアムの購入用)、中央ルソン12.0%、西ビサヤ5.8%、中央ビサヤ5.3%、ダバオ5.2%、北ミンダナオ1.9%。首都圏とこれら6地域で銀行が融資する住宅ローン全体の94%を占めた。
全国の新築住宅の1平米当たり平均評価額は前年同期比19.1%増の8万9,042ペソ。首都圏は同5.5%増の13万4,178ペソ。地方は同31.8%増の6万5,186ペソだった。
[中央銀行の住宅の不動産価格指数(RREPI)について]
RREPIは、各金融機関の新築住宅購入向け融資のデータなどに基づいた、様々なタイプの住宅価格における平均変動の一つの尺度である。不動産市場や金融市場の動向を分析・把握する上で有益な手段を提供する。BSPは、2015年11月16日の回覧892号で、国内全ての商業銀行(拡大商業銀行含)、貯蓄銀行に住宅融資に関する四半期報告書の提出を義務付け、2016年6月から新築住宅の不動産価格指数の公表を開始した。これは、2022年9月14日付BSP回覧第1154号によって補足され、国内のすべてのデジタル銀行(DB)に同様の報告書のBSPへの提出が義務付けられた。
[2023年第4四半期の住宅不動産価格指数(RREPI)の動向]
RREPIデータに基づくと、当第4四半期の全国の新築住宅の不動産価格は前年同期比で6.5%上昇したが、5四半期ぶりの低水準だった。二世帯住宅の大幅な落ち込みが響いた。また、前期比では3.6%低下し、前期の3.4%上昇からマイナスに転じた。地域別では、首都圏が前年同期比4.3%上昇、2021年第3四半期以降で最も低い伸び率となった。前期比では9.4%の低下。その他地域(地方)は前年同期比7.8%上昇、前期比1.2%低下となった。
全国の住宅タイプ別不動産価格は、一戸建て(+9.5%)、タウンハウス(+4.9%)、コンドミニアム(+4.1%)が前年同期から上昇したが、二世帯住宅は33.5%低下した。前期比ではタウンハウスのみプラス成長で、一戸建て、二世帯、コンドミニアムはマイナス成長だった。
フィリピン住宅不動産価格指数の上昇率推移 (2014年第1四半期=100)
年・時期 | 21年 | 2022年 | 2023年 | ||||||
Q4 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | Q1 | Q2 | Q3 | Q4 | |
全国 | |||||||||
前年同期比上昇率(%) | |||||||||
全住宅 | 4.9 | 5.7 | 2.6 | 6.5 | 7.7 | 10.2 | 14.1 | 12.9 | 6.5 |
一戸建住宅 | -1.1 | -2.3 | 0.8 | 9.8 | 10.0 | 17.0 | 18.3 | 16.8 | 9.5 |
二世帯住宅 | -10.2 | 18.3 | 11.3 | 26.7 | 42.9 | 22.1 | 24.6 | 57.7 | -33.5 |
タウンハウス | 22.6 | 25.7 | 4.1 | -16.3 | -6.8 | 1.8 | 14.7 | 9.3 | 4.9 |
コンドミニアム | 10.4 | 14.5 | 8.6 | 19.2 | 12.9 | 1.2 | 5.0 | 8.3 | 4.1 |
前期比上昇率(%) | |||||||||
全住宅 | 1.1 | -0.9 | 1.6 | 4.6 | 2.2 | 1.4 | 5.3 | 3.4 | -3.6 |
一戸建住宅 | 3.0 | -1.6 | 5.5 | 2.7 | 3.2 | 4.7 | 6.7 | 1.4 | -3.3 |
二世帯住宅 | 22.0 | -2.1 | 2.7 | 3.4 | 37.6 | -16.4 | 4.8 | 30.8 | -42.0 |
タウンハウス | -2.1 | -5.0 | -8.0 | -2.1 | 8.9 | 3.8 | 3.7 | -6.7 | 4.5 |
コンドミニアム | 0.5 | 5.8 | 0.1 | 12.0 | -4.9 | -5.1 | 3.8 | 15.6 | -8.6 |
首都圏(NCR) | |||||||||
前年同期比上昇率(%) | |||||||||
全住宅 | 5.0 | 9.7 | 6.3 | 17.5 | 16.1 | 7.3 | 15.4 | 12.3 | 4.3 |
一戸建住宅 | -4.3 | -6.1 | -7.8 | 17.9 | 18.0 | 26.2 | 54.1 | 29.6 | 12.4 |
二世帯住宅 | -4.7 | -5.6 | - | - | 25.9 | 70.8 | - | - | - |
タウンハウス | 1.9 | 6.5 | 15.2 | -7.8 | 8.5 | 13.1 | 21.3 | 0.4 | 18.7 |
コンドミニアム | 7.8 | 15.1 | 8.4 | 24.0 | 15.9 | -0.8 | 3.7 | 8.6 | -0.3 |
前期比上昇率(%) | |||||||||
全住宅 | -1.2 | 3.6 | 0.2 | 14.6 | -2.4 | -4.3 | 7.7 | 11.5 | -9.4 |
一戸建住宅 | 4.0 | -5.7 | 2.7 | 17.1 | 4.1 | 0.9 | 25.3 | -1.5 | -9.7 |
二世帯住宅 | - | -40.5 | 26.4 | - | - | -19.4 | - | - | - |
タウンハウス | -11.6 | -3.5 | 0.1 | 7.9 | 4.1 | 0.6 | 7.3 | -10.6 | 23.0 |
コンドミニアム | -0.5 | 8.6 | -0.7 | 15.5 | -6.9 | -7.1 | 3.7 | 21.0 | -14.5 |
地方 | |||||||||
前年同期比上昇率(%) | |||||||||
全住宅 | 5.1 | 5.1 | 2.2 | 2.3 | 4.5 | 11.4 | 13.8 | 14.3 | 7.8 |
一戸建住宅 | -0.8 | -1.9 | 2.0 | 8.5 | 8.8 | 15.6 | 14.7 | 15.7 | 9.3 |
二世帯住宅 | -6.7 | 23.2 | 13.4 | 29.4 | 46.4 | 19.4 | 24.5 | 54.5 | -37.9 |
タウンハウス | 34.4 | 37.0 | -0.6 | -20.2 | -12.1 | -2.7 | 11.8 | 12.3 | 1.9 |
コンドミニアム | 19.9 | 14.1 | 10.1 | 5.6 | 3.9 | 6.6 | 8.6 | 8.7 | 14.0 |
前期比上昇率(%) | |||||||||
全住宅 | 2.6 | -2.0 | 2.2 | -0.4 | 4.8 | 4.4 | 4.4 | 0.1 | -1.2 |
一戸建住宅 | 2.9 | -1.1 | 5.8 | 0.8 | 3.1 | 5.1 | 5.0 | 1.7 | -2.6 |
二世帯住宅 | 20.8 | 2.9 | 0.6 | 3.4 | 36.6 | -16.1 | 5.0 | 28.3 | -45.1 |
タウンハウス | 0.5 | -5.5 | -10.5 | -6.1 | 10.7 | 4.6 | 2.8 | -5.6 | 0.4 |
コンドミニアム | 3.8 | -1.5 | 2.2 | 1.0 | 2.2 | 1.1 | 4.1 | 1.0 | 7.2 |
注:アパートに関する指数は無。二世帯住宅は報告された不動産融資件数が比較的少ないため、変動的である。
[2023年第4四半期の住宅融資(RREL)の概要]
全国レベルでの当期の住宅不動産融資(住宅ローン)利用件数は前年同期比25.2%増の1万1,804件だった。地域別では、首都圏が25.8%増の3,621件、地方が25.0%増の8,183件だった。
住宅ローン1万1,804件のうち新築住宅ローン利用件数は9,975件(シェア84.5%)で前年同期から30.5%増加した。地域別では、首都圏が38.5%増の3,448件、地方が26.6%増の6,527件だった。
新築住宅ローン件数の変化
地域 | 年間増減率(%) | 前期比増減率(%) | ||||
22年Q4 | 23年Q3 | 23年Q4 | 22年Q4 | 23年Q3 | 23年Q4 | |
全国 | -10.3 | -1.8 | 30.5 | -4.5 | 18.0 | 26.9 |
首都圏 | -22.0 | -11.9 | 38.5 | -23.5 | 31.9 | 20.3 |
地方 | -3.4 | 5.1 | 26.6 | 8.5 | 11.3 | 30.7 |
住宅の種類別では、一戸建住宅とコンドミニアムの取得がともに42.6%と最も多く、次いでタウンハウスが14.7%、二世帯住宅が0.1%と続いている。地域別では、カラバルソンが住宅ローン利用全体の33.1%を占めて首位、次いで首都圏の30.7%(大部分はコンドミニアムの購入用)、中央ルソン12.0%、西ビサヤ5.8%、中央ビサヤ5.3%、ダバオ5.2%、北ミンダナオ1.9%。首都圏とこれら6地域で銀行が融資する住宅ローン全体の94%を占めた。
全国の新築住宅の1平米当たり平均評価額は前年同期比19.1%増の8万9,042ペソ。首都圏は同5.5%増の13万4,178ペソ。地方は同31.8%増の6万5,186ペソだった。
[中央銀行の住宅の不動産価格指数(RREPI)について]
RREPIは、各金融機関の新築住宅購入向け融資のデータなどに基づいた、様々なタイプの住宅価格における平均変動の一つの尺度である。不動産市場や金融市場の動向を分析・把握する上で有益な手段を提供する。BSPは、2015年11月16日の回覧892号で、国内全ての商業銀行(拡大商業銀行含)、貯蓄銀行に住宅融資に関する四半期報告書の提出を義務付け、2016年6月から新築住宅の不動産価格指数の公表を開始した。これは、2022年9月14日付BSP回覧第1154号によって補足され、国内のすべてのデジタル銀行(DB)に同様の報告書のBSPへの提出が義務付けられた。