電気自動車(EV)普及の決め手と期待されているEV輸入関税(30％)免除措置発効から1年以上が経過した。発効時に規定されていた1年後の見直しが行われ、国家経済開発庁(NEDA)理事会が、5月16日、免税措置の対象範囲拡大などを承認した。 　見直しにおいては、純粋EV車に限定されていた関税免除措置の適用対象をハイブリッド車やプラグイン ハイブリッド EV(PHEV)にも適用されることが承認された。...

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