6月27日に中央銀行金融政策会合、金利据え置きか
BW紙のエコノミスト15名対象の直前調査、全員据え置き予想
2024/06/24
フィリピン中央銀行(BSP)の最高政策決定機関である金融委員会(MB)定例会合は、2024年には7回開催される予定である。近年は年8回開催されることが多く、2023年も8回開催されたが、2024年は1回減少となる。
2024年のMB定例会合開催日は、2月15日、4月8日(当初予定の4月4日から変更)、5月16日、6月27日、8月15日、10月17日、12月19日である。1月、3月、7月、9月、11月は開催されない。金利など重要金融政策は通常、MB定例会合で決定される。急を要する場合には臨時会合で決定されることもあるが稀である。
6月27日の今年4回目のMB定例会合においては、6会合連続で政策金利据え置きが決定されるとの見方が支配的である。6月5日に発表された5月の総合インフレ率が4カ月連続で加速し3.9%へ上昇したこと、6月21日のペソ対米ドルレート終値が約20カ月ぶりの安値である58.800ペソへと下落、過去最安値を視野に入れる展開となっていることなどから、利下げを決定することは考えづらい。米国連邦準備理事会(FRB)が6月11日～12日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)において7会合連続で政策金利据え置きを決定したこともあって、BSPが利下げを行う可能性はほとんどないと見られている。
現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト15名対象の事前調査においては、15名全員が金利据え置きと予想している。ただ、会合後の声明は今年初めの強硬なタカ派(金融引締め志向)的発言よりも少しハト派的になる可能性があるとの見方もある。
なお、5月16日に開催された2024年第3回目のMB定期政策会合においては、政策金利体系の据え置きが決定された。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利目標6.50%を中心とする6.00％～7.00%というコリドーが継続されることとなった。5会合連続での据え置き決定であった。なお、2022年5月から約1年半に亘る継続的な利上げにより、RRPは現行コリドーの下での最低であった2.0％から合計4.50%の上昇となり、約17年ぶりの高水準となっている。
2024年のMB定例会合開催日は、2月15日、4月8日(当初予定の4月4日から変更)、5月16日、6月27日、8月15日、10月17日、12月19日である。1月、3月、7月、9月、11月は開催されない。金利など重要金融政策は通常、MB定例会合で決定される。急を要する場合には臨時会合で決定されることもあるが稀である。
6月27日の今年4回目のMB定例会合においては、6会合連続で政策金利据え置きが決定されるとの見方が支配的である。6月5日に発表された5月の総合インフレ率が4カ月連続で加速し3.9%へ上昇したこと、6月21日のペソ対米ドルレート終値が約20カ月ぶりの安値である58.800ペソへと下落、過去最安値を視野に入れる展開となっていることなどから、利下げを決定することは考えづらい。米国連邦準備理事会(FRB)が6月11日～12日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)において7会合連続で政策金利据え置きを決定したこともあって、BSPが利下げを行う可能性はほとんどないと見られている。
現地有力経済紙であるビジネスワールド紙(BW)が先週末実施したエコノミスト15名対象の事前調査においては、15名全員が金利据え置きと予想している。ただ、会合後の声明は今年初めの強硬なタカ派(金融引締め志向)的発言よりも少しハト派的になる可能性があるとの見方もある。
なお、5月16日に開催された2024年第3回目のMB定期政策会合においては、政策金利体系の据え置きが決定された。すなわち、主要政策金利であるリバース・レポ(RRP)金利目標6.50%を中心とする6.00％～7.00%というコリドーが継続されることとなった。5会合連続での据え置き決定であった。なお、2022年5月から約1年半に亘る継続的な利上げにより、RRPは現行コリドーの下での最低であった2.0％から合計4.50%の上昇となり、約17年ぶりの高水準となっている。
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