対フィリピンODA、日本のシェア32.4%で首位：2023年末
2位はADBの30.7%、インフラ関連では日本43.1%で断トツ
2024/08/11
国家経済開発庁(NEDA)は、8月8日、2022年ODAポートフォリオ検証報告書を発表した。
それによると、2023年末の対フィリピンODAポートフォリオ(設定枠残高)は372億9,045万米ドルに達し、2022年末の324億0,309米ドルから15.1%増加した。種類別では、融資が前年末比16.1%増の350億6,760万米ドル(113件)、贈与が同1%増の22億2,285万ドル(325件)。これらは46の開発パートナー(DP)によってサポートされ、132のパートナー機関によって実装される。
2023年末の対フィリピンODAポートフォリオ372億9,045万米ドルには、60億米ドル相当の13件の新規プログラム融資と、60億8,000万米ドル相当の17件の新規プロジェクト融資、2億4,000万米ドル相当の57件の贈与が含まれている。
2023年末の対フィリピンODAポートフォリオの国・機関別内訳は、第1位が日本(JICA)の120億7,000万米ドル(シェア32.36%)、第2位がアジア開発銀行(ADB)の114億3,000米ドル(シェア30.65%)、第3位が世界銀行の81億9,000万ドル(シェア21.95%)と続く。この3機関で総ポートフォリオの約85%に達する。第4位がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の17億米ドル(シェア4.57%)、第5位が中国の11億6,000万米ドル(シェア3.12%)、その他27億4,000万米ドル(シェア7.34%)。
なお、インフラ関連ODAポートフォリオは213億5,000万ドル(41件)。国・機関別内訳は第1位が日本(JICA)の92億1,600万米ドル(シェア43.14%、12件)、第2位がアジア開発銀行(ADB)の30億0,705米ドル(シェア14.08%、9件)、第3位が世界銀行の17億8,000万ドル(シェア8.34%、4件)と続く。26件のプロジェクトが建設中または実施中であり、14件は実施の承認を受けている。
対フィリピンODAポートフォリオにおいては、日本が首位を占めることが多いが、2022年末はADBの実行額(拠出額)が大きかったこともあって、ADBが33.47％で首位となった。しかし、2023年末は再び日本が首位となった。
それによると、2023年末の対フィリピンODAポートフォリオ(設定枠残高)は372億9,045万米ドルに達し、2022年末の324億0,309米ドルから15.1%増加した。種類別では、融資が前年末比16.1%増の350億6,760万米ドル(113件)、贈与が同1%増の22億2,285万ドル(325件)。これらは46の開発パートナー(DP)によってサポートされ、132のパートナー機関によって実装される。
2023年末の対フィリピンODAポートフォリオ372億9,045万米ドルには、60億米ドル相当の13件の新規プログラム融資と、60億8,000万米ドル相当の17件の新規プロジェクト融資、2億4,000万米ドル相当の57件の贈与が含まれている。
2023年末の対フィリピンODAポートフォリオの国・機関別内訳は、第1位が日本(JICA)の120億7,000万米ドル(シェア32.36%)、第2位がアジア開発銀行(ADB)の114億3,000米ドル(シェア30.65%)、第3位が世界銀行の81億9,000万ドル(シェア21.95%)と続く。この3機関で総ポートフォリオの約85%に達する。第4位がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の17億米ドル(シェア4.57%)、第5位が中国の11億6,000万米ドル(シェア3.12%)、その他27億4,000万米ドル(シェア7.34%)。
なお、インフラ関連ODAポートフォリオは213億5,000万ドル(41件)。国・機関別内訳は第1位が日本(JICA)の92億1,600万米ドル(シェア43.14%、12件)、第2位がアジア開発銀行(ADB)の30億0,705米ドル(シェア14.08%、9件)、第3位が世界銀行の17億8,000万ドル(シェア8.34%、4件)と続く。26件のプロジェクトが建設中または実施中であり、14件は実施の承認を受けている。
対フィリピンODAポートフォリオにおいては、日本が首位を占めることが多いが、2022年末はADBの実行額(拠出額)が大きかったこともあって、ADBが33.47％で首位となった。しかし、2023年末は再び日本が首位となった。
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