韓国との自由貿易協定(FTA)、上院が承認、間もなく発効
JPEPAは08年12月発効、EU、UAE、インド等ともFTA交渉へ
2024/09/24
フィリピン上院は、9月23日、フィリピンと韓国との二国間自由貿易協定(FTA)を承認した。
21名の上院議員が韓国とのFTA批准に賛成票を投じ、可決した。これにより、韓国とのFTAが間もなく発効となり、フィリピンは韓国製品の96.5%の関税を撤廃し、韓国はフィリピン製品の約94.8%の関税を撤廃することになる。
韓国とのFTAは2019年6月3日に交渉開始、2021年10月26日に妥結。2023年9月7日には、インドネシアの首都ジャカルタで開催された第43回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の際に、マルコス大統領、韓国の尹大統領立ち合いのもと調印が行われた。ただし、フィリピン憲法では、自由貿易協定批准などは上院での3分の2承以上の賛成が必要とされている。
韓国とのFTAは、フィリピンにとっては、特にバナナの関税撤廃などによる農業セクターへの寄与、韓国にとっては、自動車や自動車部品の市場アクセス改善が期待できるとのことである。
なお、フィリピンと日本との経済連携協定(JPEPA)は2008年12月11日に発効している。フィリピンは韓国とのFTA承認に続き、EUとのFTA交渉を再開しつつあるほか、アラブ首長国連邦(UAE)とも締結交渉を行いつつある。更に、インドやチリ等のラテンアメリカ諸国との二国間FTA交渉も視野に入れている。
21名の上院議員が韓国とのFTA批准に賛成票を投じ、可決した。これにより、韓国とのFTAが間もなく発効となり、フィリピンは韓国製品の96.5%の関税を撤廃し、韓国はフィリピン製品の約94.8%の関税を撤廃することになる。
韓国とのFTAは2019年6月3日に交渉開始、2021年10月26日に妥結。2023年9月7日には、インドネシアの首都ジャカルタで開催された第43回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の際に、マルコス大統領、韓国の尹大統領立ち合いのもと調印が行われた。ただし、フィリピン憲法では、自由貿易協定批准などは上院での3分の2承以上の賛成が必要とされている。
韓国とのFTAは、フィリピンにとっては、特にバナナの関税撤廃などによる農業セクターへの寄与、韓国にとっては、自動車や自動車部品の市場アクセス改善が期待できるとのことである。
なお、フィリピンと日本との経済連携協定(JPEPA)は2008年12月11日に発効している。フィリピンは韓国とのFTA承認に続き、EUとのFTA交渉を再開しつつあるほか、アラブ首長国連邦(UAE)とも締結交渉を行いつつある。更に、インドやチリ等のラテンアメリカ諸国との二国間FTA交渉も視野に入れている。
