東京海上のフィリピン等での植林、2千億円の経済価値創出

マングローブ植樹、11年連続のカーボンニュートラル達成の原動力に

2024/10/15

 東京海上ホールディングス(東京海上)は、10月10日、「グループ全体(国内・海外)事業活動において2013年度から2023年度まで11年連続で『カーボン・ニュートラル』を達成した」と発表した。『カーボン・ニュートラル』とは、事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギー利用や排出権取得、マングローブ植林等によるCO2吸収・固定効果換算量が等しい状態を指す。
 
 東京海上グループでは、グループ全体(国内・海外)の環境負荷削減とカーボン・ニュートラル実現に向け、これまで(1)省エネ・エネルギー効率化、(2)マングローブ植林によるCO2吸収・固定、(3)自然エネルギー利用(グリーン電力の調達等)を推進してきた。

 その結果、マングローブ植林によるCO2固定・削減効果等が事業活動により生じるCO2排出量を上回り、2013年度も『カーボン・ニュートラル』を達成し、2013年度から11年連続で『カーボン・ニュートラル』を達成した。なお、子会社である東京海上日動火災保険(東京海上日動)は、2009年度以降、15年連続で国内事業活動において『カーボン・ニュートラル』を達成している。東京海上グループの2023年度のCO2排出量6万9,888トンに対し、マングローブ植林等によるCO2吸収・固定量は9万6,465トンであった。

 なお、フィリピン等でのマングローブ植林プロジェクトを通じて24年間(1999年4月から2023年3月末まで)の間に生み出された生態系サービスの経済的価値は、累計約2,023億円に達しており、2038年度末には累計3,912億円となるとの試算結果を得ている。

 マングローブ植林は、脅威にさらされている生態系を活性化するだけでなく、CO2排出の吸収と固定を通じてCO2排出量をオフセットする。東京海上グループは、1999年から「地球の未来にかける保険」をコンセプトにマングローブの植林を開始し、2024年3月末累計で、フィリピンなどアジア太平洋地域9カ国の1万2,567ヘクタールにマングローブを植林した。

 東京海上グループは、これからも環境負荷削減や「カーボン・ニュートラル」の取り組みを推進し、SDGs(目標13「気候変動に具体的な対策を」等)の達成に貢献して行く方針である。