PSE上場企業数、2年間で3社純減、年末283社に
2年間の新規上場6社のみ、上場廃止9社を下回る
2024/11/26
フィリピン証券取引所(PSE)の上場企業数は低水準であるうえ、このところPSEの新規上場促進努力にもかかわらず伸び悩みが続いている。
2024年10月末時点のPSE上場企業数は284社で、2023年末の283社から1社の純増にとどまっている。284社の業種別内訳は金融30社、工業74社、持株会社34社、不動産47社、サービス64社、鉱業・石油(資源開発)23社、中小企業(SME)ボード企業11社、上場投信(ETF)1社。
2024年10カ月間での上場企業数の1社純増は、IPO(新規公募)・新規上場が3社であった一方、セブ ホールディングスとカジノ・娯楽関連企業であるプレミアム レジャー コーポレーションが上場廃止となったことによる。新規上場は5月13日の鉱山企業オセアナゴールド フィリピン(OGP)と6月7日の再生可能エネルギー企業であるシティコア リニューアブルエナジー(CREC)、7月16日の再生可能エネルギー企業であるネクスジェン(NexGen、証券コード：XG)である。
なお、韓国のSFAセミコン(SSK)のフィリピン拠点であるSFAセミコン フィリピン(証券コード：SSP、旧名：フェニックスセミコンダクター フィリピン)が、12月12日、PSEメインボードから自主的上場廃止となる見込み(詳細は別掲)。一方、11月と12月のIPO・新規上場計画はゼロである(石油販売のトップラインのIPOは来年以降に延期)。したがって、2024年の新規上場数は3社、上場廃止が3社となり、純増ゼロ、すなわち、年末上場企業数は283社で前年末比横ばいにとどまりそうである。
2023年1年間では上場企業数が3社純減した。2023年は上場廃止が6社(自主的上場廃止4社、強制的上場廃止2社)に達した一方、新規上場社数が3社にとどまったことによる。2023年と2024年の2年間では上場企業数が3社純減することになる。
PSEにおけるIPOや新規上場社数は周辺国に比べ低水準で推移している。PSEにおける新規上場社数は、裏口上場(バックドア・リスティング)を除くと、2014年7社、2015年から2017年までは各々4社、2018年は1社のみ、2019年と2020年も4社のみであった。2021年は8社、そして、2022年は10社(うち1社はIPOを経ないイントロダクション方式での上場)へと増加したが依然低水準。裏口上場は既存上場企業の衣替えであり上場企業数が増えるわけではない。正式な新規上場企業数増加が喫緊の課題といえよう。
2024年10月末時点のPSE上場企業数は284社で、2023年末の283社から1社の純増にとどまっている。284社の業種別内訳は金融30社、工業74社、持株会社34社、不動産47社、サービス64社、鉱業・石油(資源開発)23社、中小企業(SME)ボード企業11社、上場投信(ETF)1社。
2024年10カ月間での上場企業数の1社純増は、IPO(新規公募)・新規上場が3社であった一方、セブ ホールディングスとカジノ・娯楽関連企業であるプレミアム レジャー コーポレーションが上場廃止となったことによる。新規上場は5月13日の鉱山企業オセアナゴールド フィリピン(OGP)と6月7日の再生可能エネルギー企業であるシティコア リニューアブルエナジー(CREC)、7月16日の再生可能エネルギー企業であるネクスジェン(NexGen、証券コード：XG)である。
なお、韓国のSFAセミコン(SSK)のフィリピン拠点であるSFAセミコン フィリピン(証券コード：SSP、旧名：フェニックスセミコンダクター フィリピン)が、12月12日、PSEメインボードから自主的上場廃止となる見込み(詳細は別掲)。一方、11月と12月のIPO・新規上場計画はゼロである(石油販売のトップラインのIPOは来年以降に延期)。したがって、2024年の新規上場数は3社、上場廃止が3社となり、純増ゼロ、すなわち、年末上場企業数は283社で前年末比横ばいにとどまりそうである。
2023年1年間では上場企業数が3社純減した。2023年は上場廃止が6社(自主的上場廃止4社、強制的上場廃止2社)に達した一方、新規上場社数が3社にとどまったことによる。2023年と2024年の2年間では上場企業数が3社純減することになる。
PSEにおけるIPOや新規上場社数は周辺国に比べ低水準で推移している。PSEにおける新規上場社数は、裏口上場(バックドア・リスティング)を除くと、2014年7社、2015年から2017年までは各々4社、2018年は1社のみ、2019年と2020年も4社のみであった。2021年は8社、そして、2022年は10社(うち1社はIPOを経ないイントロダクション方式での上場)へと増加したが依然低水準。裏口上場は既存上場企業の衣替えであり上場企業数が増えるわけではない。正式な新規上場企業数増加が喫緊の課題といえよう。
